女性は妊娠すると生命保険や医療保険に入れない？　保険の告知とは？

生命保険に加入するときには、契約者または保険の対象となる被保険者は、過去の傷病歴、現在の健康状態、職業などについて、事実をありのまま告げる義務があります。これを「告知義務」といいます。

医療保険や医療特約も含め、生命保険は多数の人々が保険料を出しあって、病気やけが、万が一の死亡に見舞われた人を相互に保障しあう制度です。もしも、初めから健康状態の良くない人や危険度の高い職業に従事している人などが他の人と同じ条件で契約すると、負担する保険料に対して受け取る給付金や保険金が不公平になってしまいます。

そこで、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に回答するのが「告知」です。

生命保険の告知では、健康状態、かかったことのある傷病名、治療期間、職業などを回答します。ここで回答した内容に基づいて、生命保険に加入するための条件が決定します。傷病歴等がある場合、その内容や申込みをする保険商品によっては、通常どおり契約できない場合があります。その際には、保険料の割増や保険金の削減がされるか、「特定部位不担保」などの特別な条件がつきます。

「特定部位不担保」とは、身体の特定の部分に関する傷病を負った場合やそれが原因で入院などをした場合には、給付金や保険金を支払わないという条件です。「特定部位不担保」の条件が付く期間は、一定期間のこともありますし、保険期間中ずっと付くこともあります。

また告知の内容次第では、保険の契約ができないこともあります。このような方のために、健康状態や過去の傷病歴に関する告知が不要な生命保険や、傷病歴等があっても契約しやすい生命保険もあります。

病気やけがをしたことがなく特殊な職業についていない方は、基本的に加入に際して特に条件はつきません。

しかしながら、女性の場合には油断は禁物です。妊娠すると、契約にあたって条件が付くことや契約ができないこともあるのです。また、大きな病気やけがではなくても、体調を崩すなどの理由で病院にかかった直後だと、保険の契約上は条件が付くことがあります。

「今は元気だから保険は必要ない」と思って保険に加入しないままにしていると、いざというときに希望通りの条件で保険の契約ができなくなってしまうことがあります。FPでの学習を活かして、早めにご自身やご家族のアクシデントに備えてみてはいかがでしょうか。