FP(ファイナンシャルプランナー)の就職・転職先は？

ファイナンシャルプランナーの資格を活用できるチャンスが多いのは、金融系の仕事です。

例えば、ファイナンシャルプランナー資格保有者は就職や転職をする際、銀行、保険、証券の業種では、歓迎される傾向にあります。顧客の家族構成や資産、仕事や将来のライフプランに合わせて必要な貯蓄や保障を準備したり、そのためによりよい運用方法を提案したりする、ファイナンシャルプランニングの業務に従事することができるのです。特に２級FP技能士以上のレベルを保有していると、より有利なようです。

具体的には、銀行では来店者や預金者に資産運用のアドバイスや住宅ローンの相談、借り入れや返済シミュレーション、金融商品の紹介を行う業務があります。

保険では、特に営業職の求人募集を多く見かけます。個人の顧客には、家族の万が一に備える生命保険や、病気、けがをしたときにかかる医療費をカバーする医療保険、子どもの教育費を貯蓄するための学資保険を提案したり、法人向けには、経営者の万が一のリスクに備える保険を提案したりするのが主な業務です。

証券では、顧客の資産運用をサポートするために、株式や債券、投資信託などの金融商品について情報を提供するコンサルティング業務のほか、金融やマーケットの調査、分析を行って金融商品を開発する業務などがあります。

不動産会社では、ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を取得している人が実際に多く活躍しています。ファイナンシャルプランナー（FP）資格を取得するためには、不動産・住宅ローン・相続などの知識を身につける必要があります。

不動産の説明をする際には、住宅購入のための資金計画を立てるために、教育資金・老後の資金などを含めた総合的なアドバイスを行うことができます。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を取得している人は、税理士事務所や公認会計士事務所への就職にも有利です。近年の税理士事務所や公認会計士事務所では、会計実務を行うだけではなく、コンサルティングを行う機会も増えています。

パソコンによる事務処理能力や簿記の資格があれば十分就職できますが、ファイナンシャルプランナー（FP）の資格があることで仕事の幅が広がります。税理士や公認会計士の資格とのダブルライセンスを取得できれば、独立開業も可能となります。

先にお伝えした業界と比べると印象がつきにくいかもしれませんが、JA（農協）や生協組合などの共済関係へ就職する際にも役立ちます。共済関係は、地域に根ざした事業展開を行っているので、地域・個人との関係性が強くなります。ファイナンシャルプランナー（FP）の資格があることで、より親身に寄り添ったサポートが可能になるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を取得している人が、一般企業の人事や総務への配属を希望する場合には、有利に働く可能性が高いです。ファイナンシャルプランナー（FP）の資格取得のための勉強では、社会保険や税金などの知識が身につくからです。

人事や総務においては、給与計算などを行う際に、社会保険・雇用保険・年金・所得税などの知識が非常に役立ちます。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格は、就職活動でしっかりアピールできる資格です。履歴書に記載でき、2級以上の資格であれば書類選考の段階で他の求職者との差別化が可能となります。面接の際、ファイナンシャルプランナー（FP）の資格について質問されたら、学んだ知識の内容をしっかりと伝えることが大切です。

ファイナンシャルプランナー（FP）の知識は、ライフプランに関わる知識が多く、面接官との会話が広がることで、好印象を与えられる可能性があります。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格は、どのような企業においても活かせます。企業の中には、従業員向けの社内ファイナンシャルプランナー（FP）を雇用しているところも見受けられます。社内ファイナンシャルプランナー（FP）になれれば、社員のライフプランについても相談に乗ってあげられます。

また、業種によっては顧客向けのセミナーを開催することもあるなど、ファイナンシャルプランナー（FP）として活躍できる機会は少なくありません。

会社員のファイナンシャルプランナー（FP）として働く人の平均年収は、300～400万円程です。ファイナンシャルプランナー（FP）が就職できる業界は多岐にわたるため、会社の規模によって年収には大きな差が出ます。不動産業界や銀行などで働くファイナンシャルプランナー（FP）の年収は高めです。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を活かして独立・開業すれば、自分のスキルや人脈次第で高い年収を稼げられます。独立開業して働いているファイナンシャルプランナー（FP）のなかには、年収1,000万円以上の人もいます。ただし、働きに応じて収入が変化するため、高い年収を得るためには努力が必要です。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を取得している人の中には、ダブルライセンスを保持して活躍している人も多くいます。宅建士・社労士・行政書士などの資格をあわせて持っている場合は、大幅に年収が増える可能性もあります。資格を取得するなら、ダブルライセンスも意識するといいでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を活かすことで、副業も始められます。本業と副業の年収を合わせれば、その分、収入が増えます。ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を活かせる副業としては、コンサルティング・セミナー講師・ライターなどがあげられます。自分に合うものを選び、チャレンジしてみましょう。

社内FPとは金融機関・不動産会社・保険会社・住宅メーカーに勤務する有資格者のことを指すのが一般的です。ファイナンシャルプランナーの知識・手法を活かして、自社商品・サービスの販売を行います。サービスの一環として、住宅ローンなどの無料相談を行うこともあります。

FP資格の取得を推奨する企業も多いため、資格取得者に対し資格手当が支給される場合もあります。また、資格が転職活動でも評価される場合が高く、より待遇のよい会社への転職も狙うことが可能です。

独立系FPは、ＦＰ会社などに所属して業務を行います。特定の商品の販売が目的ではなく、中立公平な立場のファイナンシャルプランナーとして、ファイナンシャル・プランニングや資産設計などの相談・提案業務を行います。また、講師としてセミナーを開いたり、雑誌などで執筆活動をしたりと、幅広く活躍できます。

企業に属するFPとは異なり、ノルマや商品のしばりもありません。自分の努力次第で、好収入が見込めるのも魅力です。