宅建士の法定講習とは？内容や更新の流れを解説

法定講習が必要なケースは、以下のとおりです。

• 試験に合格して1年を超えてから宅建士証を取得する場合
• 宅建士証を更新する場合

宅建士試験の合格は永久に有効であり、必ずしも合格直後に、宅建士証の交付や宅建士登録を行う必要はありません。試験に合格して1年を超えている場合は、法定講習を受けて宅建士証を取得しましょう。また、宅建士証の有効期限は5年です。そのため、5年に1回の頻度で法定講習を受け、宅建士証を更新する必要があります。更新は、有効期限の満了の6ヵ月前から行えます。

宅建士として働き続けるうえでは、特別な場合を除いて必ず法定講習を受講しなければなりません。必要なタイミングで忘れずに受講しましょう。

法定講習が免除されるケースは、以下のとおりです。

• 試験に合格してから1年以内に宅建士証を取得する場合
• 登録を他の都道府県へ移転する場合

試験に合格してから1年以内であれば、最新の法令を理解していると判断されるため、法定講習が免除されます。また、登録を移転して他の都道府県知事から新しい宅建士証を交付してもらう際も、法定講習を受けずに宅建士証を受け取れます。

法定講習の受講と免除については、宅建業法第22条の2第2項において以下のとおり規定されています。

“宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない”

このように法律の定めがあるため、宅建士証の申請や更新においては条件に応じて法定講習を受講する必要があります。

• ※参考：宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176）

法定講習では以下の4科目について学びます。

• 宅地建物取引士の使命と役割
• 法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項
• 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項
• 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項

法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項は、前半の「宅建業法、その他」と後半の「都市計画法、建築基準法」に分かれています。

法定講習の内容は、このように法令改正や実務上の留意事項などが中心です。宅建士証を一度取得すると5年ごとに更新が必要であり、法定講習では過去5年間の主要な変更点をまとめて扱っています。実務に役立つ内容が多く盛り込まれているため、法定講習を受ける際は集中して知識を身につけましょう。

法定講習のスケジュールは会場や実施時期によっても異なりますが、たとえば以下の流れで実施している会場があります。

受付では受講料の確認をし、古い宅建士証が回収されます。講習は午前と午後に分かれており、午前に「宅地建物取引士の使命と役割」「法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項」、午後に「紛争事例と関係法令および実務上の留意事項」「改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項」について学びます。すべての科目を受講すると、新しい宅建士証の受け取りが可能です。

新型コロナウイルスの影響により、法定講習を会場での集合研修ではなく、自宅学習で実施しているケースもあります。法定講習の実施方法は管轄の都道府県によって異なり、時期によっても変化する可能性があります。法定講習を受講する際は事前にホームページを確認し、実施方法についてチェックしましょう。

法定講習の開催場所は、都道府県ごとに決められています。各都道府県の宅地建物取引業協会のWebサイトを閲覧し、どこで開催されるか確認しましょう。各都道府県のWebサイトには、法定講習の開催日についても記載されています。開催場所と開催日をチェックし、必要なタイミングで着実に法定講習を受けられるように準備してください。

法定講習の際に必要な持ち物をまとめると、以下のとおりです。

• 認印
• 証明写真
• 法定講習の受講料と宅建士証の交付手数料
• 宅建士証（更新の場合）

認印は、シャチハタなどの浸透印は不可となっています。写真は同じものを3枚用意しましょう。それぞれ交付申請書用、取引士証用、受講会場用となります。すでに触れたとおり、法定講習の受講料は12,000円、宅建士証の交付手数料は4,500円です。現金で用意しておきましょう。

さらに、更新のために法定講習を受ける人は、更新前の宅建士証も持参します。万が一、宅建士証を紛失している場合は、紛失届の提出が必要です。

宅建士証の更新時期が近づくと、各都道府県の宅建業協会から案内ハガキが届きます。時期は、宅建士証の有効期限の7ヵ月頃です。宛先は宅建士登録先の住所と名前となるため、時期が近づいたら確認しましょう。

法定講習は予約制であるため、受講を希望する際は事前に予約する必要があります。予約方法は郵送の場合が多いですが、各都道府県の宅地建物取引業協会のWebサイトで開催場所と開催日を確認し、希望を書類に記載して郵送しましょう。

なお、法定講習の予約は先着順となっており、申込む時期が遅くなれば希望通りに受講できない可能性もあります。予定がわかったら、早めの申込みをおすすめします。

予約に合わせて受講場所に行き、講習を受けましょう。必要な教材は当日配布され、その内容にそって講義が行われます。試験や実習などはありませんが、集中して講義を聞きましょう。

すべての科目の受講を終えると、宅建士証を受け取れます。更新の場合、即日で宅建士証の受け取りが可能です。講習の後に交付されるため、忘れずに受け取って持ち帰りましょう。

宅建士の登録講習とは、宅建試験の前に実施される講習です。通称で「5点免除」や「5問免除」とよばれています。宅建業者に勤務している場合に受講でき、本試験の全50問のうち5問（46～50問目）の問題について免除されます。登録講習を受講するには、勤務先の宅建業者が発行した宅建業従業者証明書が必要です。

登録講習は50時間の学習と1時間の修了試験で構成されています。免除を受けられる宅建試験の実施時期は、登録講習を終えてから3年以内までです。

宅建士の登録実務講習とは、宅建試験の合格者の一部が対象となる講習です。通常、宅建の登録をするには2年以上の実務経験が必要です。2年以上の実務経験がない合格者が宅建士として働きたい場合は、宅建士の登録実務講習の受講が必須となっています。

宅建士の登録実務講習に必要な時間は50時間です。まず通信講座が行われ、その後スクーリングが実施されます。修了試験に合格すると、2年以上の実務経験がなくても宅建士の登録ができます。

法定講習を受けなくても、処分や罰則の対象にはなりません。ただし、宅建士として業務に従事するには、法定講習の受講後に交付される宅建士証が必要です。

宅建士証の有効期限が切れたら、都道府県知事へ返納する必要があります。東京都の場合、有効期限が切れた宅建士証は担当部署に提出すると返納できます。簡易書留での郵送もしくは直接持参して返納しましょう。