宅建とのダブルライセンスを取得しよう｜おすすめの資格を9つ紹介

複数の資格を持つと、より仕事に役立つというメリットがあります。たとえば、不動産の3大資格「宅地建物取引士」「管理業務主任者」「マンション管理士」をダブルで取得すれば、さらに不動産に関する知識が身に付きます。また、宅建士とFPなら、顧客の不動産投資も含めた資産運用の相談に乗ることも可能になります。

管理業務主任者、マンション管理士、行政書士などの資格は、宅建の試験内容と重なる項目もあるため、取得しやすいです。宅建合格後に勉強を続ければ、法律初学者よりも短時間で取得を目指せるでしょう。

独立開業する場合もダブルライセンスなら、競合他社との差別化という点で有利です。保有している資格が多い分、顧客からの信頼が得やすくなるからです。また、複数の業務を請け負えるため、収入も安定する傾向にあります。

就職活動や転職活動では、必ずと言っていいほど履歴書・職務経歴書に保有資格についての記載を求められます。宅建の資格があるだけでも十分アピールできますが、2つ以上の資格があると自分の強みをより強調することができます。

ここからは宅建と相性の良い資格について、より詳しく紹介します。

ファイナンシャルプランナー（通称FP）は人生における金銭面のアドバイスをする専門家です。取得すれば、保険や年金、税金など、お金に関する幅広い知識が得られます。

合格率：3級は70%程度、2級は40%程度、1級は70～85%程度
受験費用：3級は8,000円、2級は1万1,700円、1級は2万円
主な試験科目：金融資産運用や不動産、タックスプランニングなど

管理業務主任者は、マンション管理業を行うのに必須の資格です。
マンション管理で委託契約を結ぶ際の重要事項の説明、管理事務の報告などを行います。

合格率：20%程度
受験費用：8,900円
主な試験科目：民法、簿記、建築物の構造やマンション管理に関する事項など

マンション管理士は、マンション管理に携わるための資格です。現場に近い業務内容なので、コンサルタントとしての役割を果たせます。具体的には、管理組合や住民からの相談対応、トラブルの対処が主な業務です。

合格率：7～9%程度
受験費用：9,400円
主な試験科目：マンション管理に関する法令、組合管理に関する事項など

不動産鑑定士は、土地や建物などの不動産価値を鑑定する専門家です。取り扱う不動産の経済的価値を判断し、価格を算出できるようになります。

合格率：短答式試験は30%程度、論文式試験は15%程度
受験費用：Web申込みは1万2,800円、郵送申込みは1万3,000円
主な試験科目：不動産に関する行政法規や鑑定評価に関する事項、民法、会計学など

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害のある人の安全面に配慮した建物についてのアドバイスをする資格です。住宅に関する幅広い知識を身に付けられます。

合格率：3級は60%程度、2級は30%程度、1級は10%程度
受験費用：3級は5,500円、2級は7,700円、1級は1万1,000円
主な試験科目：福祉住環境に関する事項、高齢者・障害者ケアなど

土地家屋調査士は、土地や建物などの形質や面積といった情報を調査したり測量したりする資格です。取得すると、不動産登記の表題部（権利者以外の物理情報のこと）に関する手続きも代行できるようになります。

合格率：8～9%程度
受験費用：8,300円
主な試験科目：民法、登記や測量に関する事項など

測量士補は、道路や建設現場など、工事を行う土地の測量をする資格です。測量士の作成した測量計画に基づいて、現場で実務を行う立場にあります。条件を満たせば、初めから測量士の試験に挑戦もできますが、測量士補のほうが合格率は高くなっています。

合格率：35%程度
受験費用：2,850円
主な試験科目：測量に関する知識や法規に関する事項など

司法書士は、不動産登記や商業登記の代行から簡易裁判所での弁護活動など幅広い法律を扱う専門家です。不動産登記では、土地家屋調査士とは異なる権利部（所有者などの情報）に関する手続きを代行できます。

合格率：3～4%程度
受験費用：8,000円
主な試験科目：憲法、民法、刑法、不動産登記法、商業登記法、供託法、司法書士法など

行政書士は、官公署などに提出する書類の作成・手続きの代行や契約書の作成などを行う法律系の専門家です。煩雑でわかりにくい行政手続きに困っている人をサポートするのが主な役割です。

合格率：10%程度
受験費用：10,400円
主な試験科目：憲法、行政法、民法、会社法など