2024年（令和6年）宅建試験日と申込みスケジュールは？

宅建試験の正式な試験日については、毎年6月の第1金曜日に発表されます。発表方法は、宅建業法に基づく実施公告の官報への掲載と、一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの記載の2つです。

• 参考：令和６年度宅地建物取引士資格試験について（https://www.retio.or.jp/exam/）

正式な試験日の発表は6月ですが、例年、10月の第3日曜日に全国で宅建試験が実施されます。
令和4年度試験ではコロナウイルス感染症防止対策のため、一部地域では試験日を12月に指定される可能性がありましたが、結局12月試験は行われませんでした。

例年、6月の第1金曜日に官報公告が行われて正式な試験日が確定します。2024年（令和6年）は、6月7日（金）に官報公告が行われて、正式な試験日が確定しました。

試験日が確定した後は、7月に試験案内（申込書）の配布が行われて、申込み受付が開始されます。申込み期間は申込み方法によって期間が異なります。それぞれの申込み期間について、以下で確認しましょう。

郵送申込みの場合には、まず試験案内（申込書）を手に入れなければいけません。試験案内（申込書）の配布期間は７月中です。2024年は7月1日（月）から7月16日（火）までです。
各都道府県の指定場所で配布されているため、忘れずに入手しましょう。配布場所は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ内で確認可能です。

申込み期間も配布期間と同様で７月中です。2024年は7月1日（月）から7月16日（火）までです。郵便局の窓口で簡易書留郵便として受付されていること、消印が申込み期間内であることが受付条件となっているため注意しましょう。

インターネット申込みの場合は、一般財団法人不動産適正取引推進機構に掲載される申込みフォームから行います。申込み期間は2024年は7月1日（月）9時30分から7月31日（水）23時59分までです。原則として24時間申込み受付をしています。

令和6年度から、例年8月下旬に行っていたハガキによる試験会場通知を行わないこととし、8月下旬以降、10月初頭の受験票送付より前に試験会場を確認したい方については、下記方法でご確認ください。

1）インターネット申込みの方にはウェブサイト「宅建試験マイページ」に自分の試験会場が表示されるようにいたします。

2）郵送申込みの方には、専用のお問合せダイヤルを用意いたします。電話番号は試験案内に記載します。

2024年は10月2日（水）に受験票が発送されます。

郵送申込みの方で受験票が10月9日（水）までに届かない場合は、各都道府県の協力機関また官報公告に必ずお問い合わせください。インターネット申込みの方はマイページをご確認ください。

試験日は2024年10月20日（日）の13時から15時までで、集合時間は12時30分です。登録者講習修了者は13時10分から15時までで、集合時間は12時40分です。

合格発表は原則として、11月下旬～12月頃に各都道府県で発表されます。2024年は、11月26日（火）に合格発表が行われます。

例年、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ内で合格者が掲示されます。掲示時間は9時30分です。発表後、合格証書や資格登録手続きなどの書類が送付されるため、必ず手続きをしましょう。

宅地建物取引士になるには、合格後に受験地の都道府県知事の宅地建物取引士資格登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けなければいけません。

宅建士試験に受験資格はありません。年齢・性別・学歴・職歴はもちろん、国籍に関しても不問なので、誰でも受験可能です。どなたでも挑戦できる試験でありながら、宅建士の資格には重要事項説明を行うなどの独占業務があるというのが、宅建士試験が人気の理由です。受験資格がなく、誰でも受験でき、取得した資格の価値や評価が高いのが宅建士の特徴です。

宅建士の試験は、四肢択一式のマークシート方式となっています。問題数は50問、登録講習修了者の場合は45問です。登録講習修了者とは登録講習機関を受け修了試験に合格した人で、登録講習修了後3年以内の受験であれば一部免除が受けられます。

宅建士の試験科目と問題数、配点は以下のとおりです。

• 宅建業法：20問20点
• 権利関係：14問14点
• 法令上の制限：8問8点
• 税・その他：8問8点

どの問題も1問1点で、宅建業法と権利関係の問題が多くなっています。

宅建試験の合格基準や合格率は試験内容によって変動するため、その時々で異なりますが、合格基準は約7割、合格率は15%前後が目安です。ここでは、2023年（令和5年）〜2021年（令和3年）の宅建試験の合格基準と合格率を紹介します。

試験地・試験会場は原則として、住民登録している都道府県の会場となっています。ただし、例外もあります。学生や単身赴任などの事情により、住民登録している地域以外で生活している場合には、現在居住している都道府県の会場で受験することも可能です。合格後の資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります。

宅建試験を受ける際には、受験手数料がかかります。受験手数料は、8,200円となっており、消費税および地方消費税は非課税です。受験手数料は、申込受付がされなかった場合および機構が定める場合を除き、返還されません。

郵送でのお申込みの場合は、まず試験案内を入手する必要があります。試験案内は各都道府県の宅地建物取引業協会や全国の大型書店にあります。不動産適正取引推進機構のホームページに配布場所が記載されていますので参照してください。色のついた封筒の中に試験案内・受験申込書が同封されていますので、確認しましょう。

お申込み時には、必要な内容を記載した受験申込書と顔写真、受験手数料の払い込みが必要になります。顔写真はパスポート申請用の規格と同じ縦4.5cm×横3.5cmで頭頂からあごまで3.2cm以上3.6cm以下のものが必要です。写真の裏面に申込み先の都道府県名と氏名を記入し、受験申込書の所定欄に張り付けてください。これに加えて、登録講習修了試験合格年月日が令和3年10月21日～令和5年9月30日の場合、登録講習修了証明書の原本を任意で添付します。また、身体に障がいなどがあり配慮を希望する方は障がい等の状況と希望する内容を記載した書面及び障がい者手帳などのコピー又は医師の診断書が必要になります。
お申込みの際には、受験手数料の払い込みが必要になります。指定の用紙を使い、ATMがある郵便局又はそれ以外の金融機関で7月16日（火）の営業時間までに支払う必要があります。

宅建は持参受付は行っていないため、郵送での提出となります。試験案内が入っていた封筒に受験申込書を入れ、郵便窓口から簡易書留で郵送してください。
7月1日（月）から7月16日（火）までが提出可能期間となっており、16日（火）の当日消印有効です。インターネットお申込みより短い期間となっておりますので、ご注意ください。
送付先は試験案内1ページに記載された各都道府県の協力機関（問い合わせ先）となっています。試験案内が入った封筒で提出する場合には印刷されています。

次にインターネットでの申込み方法です。

インターネットで申込む場合、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した顔写真データを送信することになります。ファイル形式はJPG、PNGのいずれかで、機種によりHEIFも可能です。

不動産適正取引推進機構のホームページで必要事項を入力してください。
期間は7月1日（月）の9時30分から7月31日（水）の23時59分までとなっています。インターネットによる申込みは24時間利用可能です。

受験手数料は8,200円です。通常、申込み時に「クレジットカード決済」、「コンビニ決済」、「ペイジー決済」のいずれかで支払うことができます。

※クレジットカード決済の取扱い停止中(2024年7月4日時点)

以上で申込みは完了ですが、いくつか注意が必要なことがあります。なお、正確な情報については必ず公式HPをご確認ください。

インターネットによる申込み方法が7月31日（水）までになっているのに対し、郵送による申込み方法は7月16日（火）と短くなっています。インターネット申込みの方が原則24時間利用可能であるなど利便性は高いですが、インターネット申込みに苦手意識のある人などは郵送にて早めの申込みをした方が良いでしょう。

登録講習者のうち、受験申込み時点の氏名と登録講習修了時の氏名が異なる方がインターネットからお申込みする場合は、登録講習修了時氏名入力欄に入力するとともに、同一人であることを証明する公的書類の画像を、申込みサイトからアップロードしてください。

郵送でのお申込みの場合は、登録講習修了時の氏名を記入するとともに、同一人であることを証明する公的書類を、申込書に添付してください。

受験地は申込みの時点で住民登録をしている都道府県となります。
ただし、進学や単身赴任などで別のところに住んでいる場合には、例外的に、現に居住している都道府県で受験することができます。

宅建試験を受ける際には、申込み期限を間違えないように注意しましょう。インターネットと郵送では期限が異なります。また、申込み後は試験日、試験会場の変更や申込み取消ができません。

上述したように、宅建試験の合格率は15%前後程度と低めです。しかし、50問（または45問）中7割程度を正解できれば合格できるため、効果的な学習方法を探して1日でも早く学習し始めましょう。

出題範囲を確認して合格実績の高い教材を選ぶ、過去問や模試を活用する、通信講座を利用するなどの方法もおすすめです。

宅建合格に必要な学習時間は人により異なります。これは、学習に使える時間や事前の知識などに違いがあるからです。しかし、一般的には200～300時間、300～400時間程度の学習時間が必要だとされています。どの程度の学習時間が必要かは把握しにくいため、できるだけ早めに学習を始めましょう。

合格基準点は試験の年度によって変化します。前述した、合格基準と合格率も参考にしながら、合格ラインをある程度把握しておくことが重要です。

宅建試験を受験する際には、最新の法改正の確認は必須です。宅建試験では、4月1日時点で施行されている法令はその年の問題として出題されるため、最新の法改正時の情報を把握し、必ず学習しておきましょう。また、法改正を反映した過去問の入手も必要です。