宅建士の登録とは？｜資格取得後の流れを解説

宅建士の主な仕事は、不動産取引での進行です。具体的には、契約締結前の重要事項の説明と当該説明書面および契約内容を記載した書面への記名です。これらの業務は宅建士しか行うことができないため、不動産を扱う企業等には宅建士が不可欠なのです。また、不動産を売り出す際のサポートや運用のためのコンサルティングを担当することもあります。さらに、不動産を購入したい人や借りたい人のために、不動産を探して紹介なども行います。

宅建士は、就職や転職をする際に有利です。不動産企業等では従業員の人数に合わせて宅建士を雇う必要があるため、宅建士の資格があると就職しやすくなるのです。また、就職後に資格手当が支給されるケースもあります。

宅建士の活躍の場は、不動産業界だけではありません。金融業界においても、宅建士の有資格者が必要とされています。さらに、宅建士として経験を積み、独立開業を目指すことも可能です。

宅建士の試験合格率は約15～17％で、法律系国家資格としては低めの難易度です。合格率には、年度による大きな開きはありません。これは宅建士の試験が相対評価方式で、明確な合格基準が定められていないためです。そのため、受験生全体の正解率の高低に合わせて、合否判定の基準も変わることになります。

合格率がある程度一定となるように調整されているため、毎年の合格者数も大きく変動することなく3万人前後となっています。

宅建士に合格するには、試験の６ヵ月ぐらい前から勉強するのが理想的です。学習時間の目安は300時間程度で、毎日2時間程度勉強してもこれだけの期間がかかるのです。勉強方法としては、独学やスクール、通信講座などがあります。

スクールや通信講座で勉強する場合は、厳選されたテキスト・過去問が準備されており、サポート体制も万全です。独学で勉強する場合は、自分に合うテキスト・過去問を探すことから始める必要があります。できるだけ短期間での取得を目指すなら、スクールや通信講座などを利用した勉強がより効果的といえます。

宅建士の登録をするためには、宅地建物取引士資格試験への合格が第一の条件です。平成26年度までに受験した場合は、宅地建物取引主任者資格試験が対象です。さらに、下記3つの要件のいずれかを満たしている必要があります。

• 宅地建物取引業における2年以上の実務経験
• 国土交通大臣の登録を受けた、宅地または建物の取引に関する実務の講習を修了した
• 国や地方公共団体や、これらの出資によって設立された法人で、宅地や建物の取得業務または処分業務に通算で2年以上従事していた

これらの要件を満たせば、宅建士としての登録が可能となります。

資格試験に受かった後、実務経験が2年未満の人は、宅建士の登録実務講習を受講しなければ要件を満たせません。この講習を修了すれば、宅建士の登録資格が得られます。

宅建士の登録実務講習では、専用の教材で演習問題などをしっかり解いていくことになります。教材による講座が終了した後は、演習会場で2日間のスクーリングに参加します。2日目に修了試験を受け、ここで80％以上正解すれば講習は終了です。修了試験の合格率は、99％となっています。

売主と買主が契約を成立させる前提として重要なのが重要事項説明です。お客さんに契約締結の判断材料を提供して、説明を行う業務です。これは宅建士のみが行える業務であり、宅地建物取引士証を提示して行う業務となります。この説明事項は記載された書面を重要事項説明書といい、不動産取引においてトラブルが発生することを防ぐため、必ず宅建士が説明することになっています。

重要事項の説明書に、宅建士は記名をする必要があります。この記名をもって、重要事項を説明したという事実の証明になるのです。重要事項の説明は口頭で行うため、記名がなければ説明したかどうか証明できません。不動産取引における重要書類に記名ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

重要事項の説明が終わり、不動産の取引が成立したら、契約書を作成することになります。この契約書が不動産取引をしたことの証明となりますが、契約書への記名も宅建士のみができる仕事です。契約書の内容をしっかり確認し、問題なく不動産取引を行うためには、宅建士の専門知識が必要なのです。