司法書士とは？仕事内容や目指す方法・適性など解説

司法書士は、法務局、裁判所、検察庁などへ提出するための書類を作成します。特に、登記や供託の手続きを依頼されることが多いです。また、審査請求の手続きを依頼者の代理で行う場合もあります。依頼者にとって必要な手続きを、適切かつスムーズに進めることが司法書士の役割です。

司法書士は法律に関する業務を扱うため、弁護士と混同されることもあります。しかし、司法書士と弁護士では、扱える業務の範囲に違いがあります。弁護士が法律に関する業務のすべてに対応できるのに対し、司法書士が対応できるのは書類作成や登記など一部の業務に限られているのです。

どちらも法律を用いた仕事をする業務独占の国家資格であり専門職ですが、違いもあります。
司法書士の仕事は、個人や企業からの依頼で法律の知識に基づいて、関連する書類の作成や手続きの代行です。主に、不動産登記や商業登記などの登記業務を代行します。
一方で、行政書士は主に役所に提出する書類を作成します。飲食店の営業許可や、建設会社の建築許可など、各種手続きや申請の書類は1万種類以上も。そのため、専門知識を持つ行政書士の力が必須です。

司法書士の仕事のなかで最も多いのは、登記手続きです。登記とは、行政上の手続きを踏むことで、権利関係について公に示すための制度です。

登記手続きには、大きくわけて不動産と商業（法人）の二つがあります。たとえば、家や土地などの不動産を購入した際には、不動産登記によって権利を示します。また、新しく会社を設立するときは、法人としての登記が必要です。

司法書士は供託業務を行うことも多いです。供託とは、有価証券や金銭を供託所である法務局に預け、それらを渡すべき相手に適切に分配する手続きのことです。供託にはさまざまな種類がありますが、特に司法書士がよく扱うものとして、支払うべき金銭を相手に受けとってもらえない場合に行う弁済供託があります。

住人と大家さんの間で家賃支払いを巡るトラブルが起き、裁判による紛争解決となった場合には弁護士の領域となります。
認定司法書士であれば、訴訟額140万円以下であれば仲介可能ですが、それ以上の額は立ち入ることができません。

司法書士は、専門知識が必要な行政機関、法務局または地方法務局へ提出するための書類を作成するだけでなく、依頼者が手続きを滞りなく進めるためのアドバイスも行わなければなりません。また、検察庁や裁判所への申立書の提出する書類の作成なども行います。

法務局や裁判所に提出する書類の多くは司法書士が作成可能ですが、税務署に提出する書類は税理士、建設業許可申請、飲食店営業許可申請などは行政書士と、書類作成といっても法律系資格とのとの業務棲み分けがあります。

認定司法書士であれば、訴訟の代理や支援も行えます。簡易裁判所での手続きにおいて、司法書士は依頼者の代理人として活動することが可能です。代理人として争う以外にも、訴訟に関するさまざまな支援を行うことも。

前述の通り訴訟額が140万円を超過する際には弁護士の領域となるため、司法書士は代理人として活躍することができません。

司法書士は、企業法務を対象とした活動も可能です。企業法務とは、企業の運営にかかわる法律上の規制を把握し、トラブルを防いだり解決したりする業務です。外部の司法書士として複数の企業へアドバイスするだけでなく、企業に就職して法務担当者として働くケースも増えています。

裁判を行う場合は弁護士の領域となります。認定司法書士であれば、訴訟額140万円以下であれば仲介可能ですが、通常、企業が外部とのトラブルを起こしてしまった際には、法務部を通すか、または顧問弁護士等に依頼し対処法務を行うことが多く、実際裁判を担当することは多くないでしょう。

司法書士は相続に関する相談も受けることができます。正式な遺言書の作成や、相続による不動産の移転登記の手続きだけでなく、成年後見制度を利用するための手続きやサポートもできます。成年後見制度とは、判断能力が不十分な人の財産を適切に管理するための制度です。

相続トラブルの交渉や相続税の申告は司法書士では対応できず、それぞれ弁護士と税理士が対応するべき業務です。

司法書士になれば、法律の専門知識を活かして活躍することが可能です。司法書士には、登記などの独占業務があります。司法書士ならではの立場から、法的なトラブルに対応したり解決に導いたりすることができます。知識を活かし、市民と国の橋渡し役として活躍できるのです。

司法書士のもとへ相談にくる依頼者は、複雑な法律上の手続きに困惑しているケースも多いでしょう。そのような場合でも、司法書士なら適切に手続きを進められるので、依頼者の抱える問題もスムーズに解決できます。依頼者から感謝の言葉をかけられたとき、「司法書士になってよかった」と実感できるでしょう。

司法書士は、重要な書類を正確に作成することが求められるため、几帳面な性格の人が向いています。作成した書類にミスがあれば、最悪の場合、依頼者が重大な損失を被る恐れもあるのです。

司法書士になるためには、法律に関する専門的な知識が必要です。晴れて司法書士になった後も、法律の新設や改正に対応できるよう、努力を続ける必要があります。よって、司法書士には、努力家で勉強熱心な人が向いているでしょう。

司法書士の場合、将来的な独立・開業も可能です。司法書士の業務は、基本的に1人で進められます。独立・開業し、個人の能力を発揮したいと考えている人に向いているといえるでしょう。

司法書士になる一般的な方法としては、国家試験である司法書士試験に合格することがあげられます。合格後は全国のいずれかの司法書士会に入会して司法書士名簿に登録し、研修を受講する必要があります。

一定の条件を満たしていれば、試験に合格しなくても司法書士を目指せます。一定の条件とは、裁判所書記官や法務事務官などとして10年以上、または簡易裁判所判事・副検事として5年以上の経歴がある場合で、限定的なルートといえるでしょう。このような経歴を持つ人は、法務大臣の認可を受ければ司法書士の資格を得ることができます。

司法書士試験に合格した後、一人の司法書士で個人事務所として開業する最も一般的なパターンです。
開業は司法書士事務所などで実務経験を積んだ後に行うのが一般的ですが、初めから個人事務所で開業することも可能です。

開業には、パソコンや一定の書籍があれば仕事ができること、自宅を事務所として開業できることといったように、初期費用が他の仕業と比較して安いというメリットがあるでしょう。
また、開業に伴って試験に合格したが司法書士登録をしていない有資格者や、司法書士試験の受験生を補助者として雇うこともあります。

独立前の司法書士は企業に所属して実務経験を積むこともできます。
一般企業に所属すると法務部などに配属され、司法書士試験合格で得た法律知識を生かしながら、法律問題の処理、様々な契約書の作成・管理、会社の商業登記申請書の作成などを行います。
一般の求人と違って法律専門職としての採用になるため、専門のエージェントなどを経由することが多いです。
また、一般企業に所属しているため、所属する企業によっては他の司法書士の働き方と比較して給与や福利厚生面での優遇が受けられることもあります。

近年、“独立開業は望まない”“組織内でキャリアアップを目指したい”という考え方が増加し、司法書士法人への就職をキャリアとして選ぶ人も増えています。
また、個人での開業となると、一人でやれる業務には限界があります。しかし、法人として組織を作ることで複数の事務所を持つことが可能になり、仕事の幅が広がっていくといったメリットもあります。

合同事務所に所属するメリットは最初から個人での開業は不安といった不安の解消や、独立・開業に伴う費用の削減といったメリットがあります。
さらに、所属した後もお互いに経験を共有できること、身近に相談できる同業他社がいる心強さといった所属後のメリットもとても魅力的です。