司法書士の試験科目・基準点とは？合格までの流れ・勉強のポイントも解説
司法書士の仕事内容やなるための方法や、司法書士試験の科目や問題数、合格の基準点、近年の合格率、試験のスケジュールや試験勉強のポイントを解説します。
【令和6年度】司法書士試験の情報まとめ｜試験概要、全体の流れ、合格率を解説
- 更新日：2024/08/01
希少価値が高く、身近な街の法律家として活躍できる司法書士ですが、試験の難易度は非常に高く、最難関国家資格のひとつです。この記事では、司法書士試験の概要や全体の流れ、合格率について解説します。ぜひ参考にしてください。
司法書士試験の流れについて
司法書士になるためには、まず司法書士試験に合格する必要があります。司法書士試験について、出願から合格発表までの流れを紹介します。
| 5月 | 願書提出 | 司法書士試験では、毎年5月上旬から中旬にかけて願書を提出します。願書は、法務局や地方法務局で入手できます。窓口に直接出向くのが難しい場合は、郵送での請求もできます。 |
|---|---|---|
| 7月 | 筆記試験 | 筆記試験は、例年7月の第1日曜日または第2日曜日に実施されます。試験は、午前の部と午後の部に分けられ、1日かけて行われます。8月に試験問題の正解および基準点が発表されるので確認しましょう。 |
| 10月 | 口述試験 | 9月下旬から10月上旬頃に、筆記試験の合否が発表されます。筆記試験の合格者のみ、口述試験の受験が可能です。口述試験は10月中旬頃に実施されます。 |
| 11月 | 最終合格発表 | 司法書士試験の最終合格発表は、例年10月下旬頃から11月上旬頃に行われます。合格者の受験番号および氏名が法務局で掲示されるほか、法務省のホームページにも合格者の受験番号が掲載されます。 |
司法書士 筆記試験の概要・日程【2024年度(令和6年度)】
2024年度(令和6年度)の司法書士の筆記試験の概要・日程は以下です。
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴などの制限はなく、どなたでも受験が可能です。 |
|---|---|
| 出願期間 | 2024年5月7日（火）～5月17日（金） |
| 試験日 | 2024年7月7日（日） |
| 基準点発表日 | 2024年8月13日（火） |
| 筆記試験合格発表 | 2024年10月3日（木） |
| 試験科目 | 【午前の部】 科目：憲法、民法、商法（会社法・その他の商法分野に関する法令）、刑法 出題形式：マークシートによる多肢択一式 出題数：35問 【午後の部】 科目：民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法 出題形式：マークシート方式による多肢択一式および記述式（書式） 出題数：多肢択一式／35問、記述式（書式）／2問 ※記述式は不動産登記法1問、商業登記法1問 |
- 令和６年度から筆記試験記述式問題が２問で140点満点となります。
司法書士 筆記試験の科目・出題数・配点【2024年度(令和6年度)】
１次試験である筆記試験は、11科目から出題され、そのうち４科目（民法、商法、不動産登記法、商業登記法）からの出題が全体の７～８割を占めます。
また、筆記試験には択一と記述の問題があり、記述は不動産登記法と商業登記法の２科目です。
2024年度(令和6年度)の司法書士 筆記試験の科目・出題数・配点は以下です。
【午前の部 9：30～11：30（2時間）】
| 科目 | 多肢択一式 | 記述式 |
|---|---|---|
| 憲法 | 3問 | － |
| 民法 | 20問 | － |
| 刑法 | 3問 | － |
| 商法（会社法を含む） | 9問 | － |
【午後の部 13：00～16：00（3時間）】
| 科目 | 多肢択一式 | 記述式 |
|---|---|---|
| 民事訴訟法 | 5問 | － |
| 民事保全法 | 1問 | － |
| 民事執行法 | 1問 | － |
| 司法書士法 | 1問 | － |
| 供託法 | 3問 | － |
| 不動産登記法 | 16問 | 1問 |
| 商業登記法 | 8問 | 1問 |
筆記試験科目の配点
| 科目 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 午前の部 多肢択一式 | 35問 | 105点満点 |
| 午後の部 多肢択一式 | 35問 | 105点満点 |
| 午後の部 記述式 | 2問 | 140点満点 |
- 令和６年度から筆記試験記述式問題が２問で140点満点となります。
司法書士 口述試験の概要・日程【2024年度(令和6年度)】
2024年度(令和6年度)の司法書士の筆記試験の概要・日程は以下です。
| 受験資格 | 今回または前回の筆記試験合格者 ※口述試験を実施する法務局から、筆記試験の合格者に対して口述試験受験票が発送されます。 ※前年度筆記試験合格者は筆記試験免除申請を行うことで受験することができます。 |
|---|---|
| 試験日 | 2024年10月15日（火） |
| 最終合格発表 | 2024年11月5日（火） |
| 試験科目 |
科目：不動産登記法、商業登記法、司法書士法 出題形式：個別面接 |
司法書士試験の合格率は4～5％台
司法書士試験の合格率は4～5％台となっています。過去５年間の受験者数・合格者数・合格率の推移はそれぞれ以下のとおりです。
| 実施年（年度） | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率（％） |
|---|---|---|---|
| 令和５年度 | 13,372 | 695 | 5.2 |
| 令和４年度 | 12,727 | 660 | 5.2 |
| 令和３年度 | 11,925 | 613 | 5.1 |
| 令和２年度 | 11,494 | 595 | 5.2 |
| 平成31年度 | 13,683 | 601 | 4.4 |
- 参考：司法書士試験｜法務省（http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index3.html）
司法書士試験の合格点
司法書士試験に合格するためには、「３つの基準点」を超える必要があります。試験は1問3点で、午前の部（択一式）の満点105点、午後の部（択一式）の満点105点、午後の部（記述式）の満点70点です。試験後に各部の合格基準点と総合点の合格基準点が公示され、合格するにはこれらの条件を全て満たしている必要があります。過去５年間の合格基準点と合格点は以下のとおりです。
| 実施年（年度） | 択一式基準点 （各105点中） |
記述式基準点 （70点中） |
基準点合計 （280点中） |
合格点 （280点中） |
|---|---|---|---|---|
| 令和５年度 | 午前の部：78点 午後の部：75点 |
30.5点 | 183.5点 | 211.0点 |
| 令和４年度 | 午前の部：81点 午後の部：75点 |
35.0点 | 191.0点 | 216.5点 |
| 令和３年度 | 午前の部：81点 午後の部：66点 |
34.0点 | 181.0点 | 208.5点 |
| 令和２年度 | 午前の部：75点 午後の部：72点 |
32.0点 | 179.0点 | 205.5点 |
| 平成31年度 | 午前の部：75点 午後の部：66点 |
32.5点 | 173.5点 | 197.0点 |
- 令和６年度から筆記試験記述式問題が２問で140点満点となります。
ただし、条件を満たしていれば必ず合格するとは限りません。司法書士試験はあらかじめ合格者数を決めておく「相対評価」なので、合格点を越えた人のなかで成績上位者だけが合格となります。
まとめ
司法書士は、数ある国家資格のなかでも非常に難易度が高い資格です。試験範囲も広く、漫然と学習をするのではなく、しっかりと効率的に学習することが大切です。
難関資格だからこそ、社会的ステータスやニーズも高く、就・転職、キャリアアップ、独立開業など、資格取得後のメリットも大きく、チャレンジする価値のある資格です。
ユーキャンの司法書士講座では、合格に的を絞ったカリキュラムで、紙のテキストとデジタルテキストの両方で学習ができるので、効率的に勉強をすすめられます。法律を基礎から学べる内容ですので、初学者でも安心です。また、ポイント解説動画、Webテストといったスキマ時間に学べるコンテンツや、質問や添削を受けられるなどサポートも充実しているので、司法書士試験の受験を考えている人は、ぜひ受講を検討してください。
- この記事の監修者は生涯学習のユーキャン
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よくある質問
- 司法書士になるには？
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司法書士になるためには、司法書士試験に合格し、司法書士名簿に登録し、司法書士会に入会する必要があります。年齢制限はなく、高校生などの未成年者でも受験できます。
- 司法書士試験の難易度は？
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司法書士試験の難易度は非常に高く、最難関国家資格のひとつ。合格率は3～4％台で他の国家資格試験と比較しても合格率は低いです。合格者数は例年500人～600人台となっており、狭き門と言えるでしょう。
- 司法書士は独学でも合格できる？
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司法書士試験に独学で合格する人は多くありませんが、不可能ではありません。ただし、難易度が高い国家試験なので、相当の努力が必要になります。実際に、短期間学習してみて、独学が自分に合っているか、合格する見込みはありそうかなどを検討してみてもいいでしょう。
関連情報
司法書士とは
試験について
勉強方法
司法書士は、身近な街の法律家として活躍できる、今後ますます注目される存在。難関な国家資格として知られていますが、努力次第で好収入･高ニーズが望め、社会的ステータスも非常に高い点が魅力です。
資格取得後は、不動産の登記・商業登記などの業務のほか、簡易裁判所における代理・裁判事務、遺言・相続に関する助言、成年後見業務などの業務に携わることができます。最近ではインターネットでの営業も可能なので、自宅を事務所に比較的低資金で開業できるのも魅力です。
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