司法書士の年収はどれくらい？勤務形態別や年代別に詳しく解説

日本司法書士会連合会の「司法書士実態調査」から集計した結果では、司法書士の平均年収は約681万円です。
司法書士の平均年収は実績や勤務先、地方か都心部かによって幅があることが特徴です。また、独立・開業か企業勤めか、小規模な事務所か大規模な事務所かでも、年収は変わります。

企業勤務の司法書士の場合、平均年収は250万～400万円程度になります。士業であることや超難関試験を突破することのイメージからすれば、低い金額に思えるかもしれません。しかし、司法書士として経験を積んでいけば、給料も徐々に上がっていく傾向にあります。また、大型事務所や有名事務所で経験を積めば、平均年収が500万～700万円程度になることもあります。

司法書士になったからといってすぐに好年収が得られるわけではなく、他の職種と同様にキャリアアップすることで年収もアップします。

独立・開業した司法書士の平均年収は500万円程度となっており、中には1,000万円以上の年収を稼ぐ人もいます。独立すると自分で仕事を獲得しなければならず、本人の営業力や力量で差が出てきます。独立・開業で好収入を得るには、司法書士の専門知識だけでなく、集客のノウハウや営業力も身につける必要があります。

すべては自分次第というプレッシャーはあるものの、努力次第で大きく稼ぐチャンスがあるでしょう。

ここでは、司法書士の平均年収について、年代別に金額を解説していきます。

司法書士は男性だけでなく、女性も多い職種です。女性の司法書士の年収は男性の司法書士と同じくらいの年収となっています。努力次第では好年収を得ることも可能です。

好収入を得るには、ボーナスも気になるところです。司法書士のボーナスの有無は勤務先によって異なります。個人事務所であれば、自分の采配によってボーナスの有無や金額も変わります。

司法書士の試験は超難関といわれ、資格取得までにテキストや参考資料などの教材費がかかります。司法書士試験に合格後、どのくらいの期間でコストを回収できるかは、本人の力量次第といえるでしょう。

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今後の社会における司法書士にはどのようなニーズがあり、どのような位置づけになるのでしょう。ここでは、司法書士の将来性について解説します。

晴れて司法書士となり、収入を増やしていきたいとなったら、まずは営業力を磨きましょう。司法書士は法律に関わる専門職ですが、昔のように何もしなくても問い合わせがくる時代ではありません。人口の減少にともない、案件も少なくなります。司法書士が好収入を稼ぐためには、知識だけでなく営業力やコミュニケーション能力を高める努力も必要でしょう。

また、不動産や商業の登記はもちろん、中小企業を中心とした事業継承のための手続きも司法書士の仕事になります。信託の一つである民事信託の業務を手掛ける司法書士もいます。司法書士としてのキャリアを積みながら、自分が得意な分野や業界を見つけ、アプローチしていくことも年収アップにつながるでしょう。

司法書士になるには、まず、司法書士試験に合格する必要があります。合格した後に、全国にあるいずれかの司法書士会に入会し司法書士名簿に登録して、研修を受けることでようやく業務を始められます。

試験に合格する以外の方法に、裁判所事務官や検察事務官などとして10年以上勤務し、法務大臣の認可を得ることで、司法書士になることも可能です。しかし、この場合は最低でも10年はかかる長い道のりになります。