司法書士試験の合格に必要な勉強時間は？勉強のポイントや試験概要も解説

司法書士試験の合格までに3,000時間必要だといわれる理由としては、司法書士の試験科目が11科目もあって出題範囲が広く、勉強すべき知識が細かいことが挙げられます。ただし、必要な勉強時間には個人差があり、2,000時間程度で合格できる人もいれば、3,000時間以上勉強してようやく合格する人もいます。以下では、2,000時間勉強した場合の1日の勉強時間について説明します。

2,000時間勉強して、1年半での合格を目標とするなら、週6日・1日4時間の勉強が最低ノルマとなります。1日のうちで確保できる勉強時間は人によって異なるでしょう。資格スクールや通信講座を利用していれば、どの時間もカウントできます。また、平日と土日でも確保できる時間数は変わるでしょう。

以下では、3,000時間の勉強時間を想定したとき、受験に専念できる人と、兼業で合格を目指す人にわけて説明します。

受験に専念できる場合、12カ月前から勉強をスタートすると1日約8時間勉強する必要があります。「1日8時間」と聞いて、大変だと感じる人もいるかもしれません。しかし、3,000時間という勉強時間を1年でこなすことを想定すると、1日8時間は避けられません。もし、丸一日勉強できる日があれば、8時間といわず、それ以上勉強することを考えてもいいでしょう。

働きながら司法書士試験の合格を目指す場合、12カ月前から勉強をスタートさせると、平日は約6時間勉強し、土日に15時間勉強する必要があります。しかし、社会人が平日に6時間も勉強することは難しく、あまり現実的とはいえません。ハードなスケジュールで勉強を進めても長続きしない可能性が高いでしょう。

1日の勉強時間が現実的でなければ、勉強する期間を長くとる必要があります。働きながら勉強する人は、最低でも1年3カ月から1年半かかることを念頭に置きましょう。

社会人として得たビジネススキルは試験勉強に役立てられます。社会人になるとタスクやスケジュールを管理しながら業務をこなしたり、締め切りを意識したりしながら優先順位をつけて行動します。このような仕事で身につけたスキルを勉強に活かすことで、効率のいい勉強スケジュールを立てることが可能です。

社会人経験は、司法書士試験の合格後にも活かすことができます。社会人生活のなかでは、ビジネスマナーやコミュニケーションスキルなどが身につけられます。司法書士事務所の採用シーンでは、社会人としての基本的なスキルがある人を求めることも多いです。同じ資格を持っていても、社会人経験があることは大きなアドバンテージになるでしょう。

司法書士試験の勉強で学んだ法律の知識は、日常生活にも役立てられます。たとえば、不動産の購入や契約などでは、知識があることで適切な判断が下せます。最近では企業におけるコンプライアンスの重要性が高まっており、法律知識を身につけたビジネスパーソンが企業で重宝がられるシーンも増えています。

司法書士試験のための勉強方法には資格スクールや通信講座、独学などがあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、かかるコストも変わってきます。自分の現在の知識レベルをしっかりと把握し、効率よく勉強を進められる方法を選びましょう。

司法書士試験の合格までには、長い期間が必要です。ロングスパンで勉強を続けるには、自分のペースを保つことが大切です。がむしゃらに問題を解いたり、情報を詰め込んだりするのではなく、コツコツと知識を積み上げましょう。

司法書士試験は、数ある資格試験の中でも、試験科目が11科目と多いのが特徴です。そのため、勉強時間を各科目に配分しなければいけません。どの科目に何時間かけるか、事前にスケジュールを立てておくようにしましょう。

テキストの内容を頭に定着させるためには、五感をフル活用するのがおすすめです。司法書士試験のテキストを読む際には、声に出して読むと、耳からも情報が入ってくるので記憶しやすいです。動画や音声による解説がある教材であれば、目と耳を使って覚えることができます。

司法書士試験の勉強においては、六法全書を引く習慣を身につけることもポイントとなります。六法全書の条文を丸暗記するのではなく、条文や用語の意味や論理を理解することが大切です。法律が制定された時代の背景などを知ることも、司法書士には大切な知識です。

受験資格は特にありません。年齢や学歴などに関係なく誰でも受験できます。

受験料は8,000円です。収入印紙で納付します。

筆記試験は例年7月の第1または第2日曜日に実施されます。

例年5月上旬～中旬頃です。願書は法務局または地方法務局の総務課で入手できます。

午前の部は、憲法・民法・刑法・商法（会社法）です。午後の部は、民事訴訟法・民事保全法・民事執行法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法の試験が行われます。