司法書士と弁護士との違いとは？業務範囲や資格取得までの流れを比較！

司法書士になるには司法書士試験を受験し、合格したうえで司法書士連合会に登録する必要があります。司法書士は、身近な法律問題に関して、依頼人の権利や財産を守るための手続きに対応します。具体的には、不動産売買の立ち会いや登記、会社関連の登記、裁判所・検察庁・法務局での手続きの代理などです。

司法書士がサポートする場面では、基本的に当事者同士が合意しています。司法書士の役割は、当事者が合意した内容を法的に証明したり実行したりすることです。

弁護士になるには司法試験を受験して合格し、法曹資格を取得する必要があります。その後、日本弁護士連合会の弁護士名簿への登録も必要です。弁護士には訴訟行為と法律事務の遂行が認められており、法律に関する業務全般を取り扱えます。法律に関する業務であれば制限なく対応可能です。

弁護士のサポートが必要な場面では、基本的に当事者同士が争っています。弁護士の役割は、法律に沿って話し合いや手続きを進め、揉めごとを解決するためにサポートすることです。

一般の司法書士の業務範囲は、司法書士法や司法書士法施行規則で定められています。具体的な業務範囲をまとめると、以下のとおりです。

• 登記や供託の手続きの代理（司法書士法第3条第1項第1号）
• 法務局・地方法務局に提出する書類の作成（司法書士法第3条第1項第2号）
• 法務局長・地方法務局長に対する登記・供託の審査請求手続きの代理（司法書士法第3条第1項第3号）
• 裁判所、検察庁、法務局、地方法務局作成などに提出する書類の作成（司法書士法第3条第1項第4号）
• 上記の各事務についての相談の受付（司法書士法第3条第1項第5号）
• 事業経営、財産管理・処分に関する業務（司法書士法第29条第1項第1号、同法施行規則第31条第1号）
• 後見人・保佐人・補助人・監督委員などとしての法律行為の代理や取り消しなどを行う人に対する監督業務（司法書士法第29条第1項第1号、同法施行規則第31条第2号）
• 司法書士の業務に関する講演会の開催や出版物の刊行（司法書士法第29条第1項第1号、同法施行規則第31条第3号）
• 競争の導入による公共サービスの改革に関する特定業務（司法書士法第29条第1項第1号、同法施行規則第31条第4号）
• 上記業務に関連する業務（司法書士法第29条第1項第1号、同法施行規則第31条第5号）

認定司法書士とは、能力担保研修と考査を経て簡裁訴訟代理権の行使を認められた司法書士です。認定司法書士は、一般の司法書士の業務範囲に加えて以下の業務に対応できます。

• 簡易裁判所での手続きの代理（司法書士法第3条第1項第6号）
• 請求額が140万円以下の簡易裁判所における民事訴訟の相談や代理（司法書士法第3条第1項第7号）
• 一定の価額における筆界特定の手続きに関する相談や代理（司法書士法第3条第1項第8号）

請求額が140万円以下の民事紛争においては、認定司法書士は弁護士と同様の権限を行使できます。

弁護士の業務範囲は、弁護士法第3条において定められています。具体的には、訴訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件に関する行為などです。その他の一般的な法律事務についても対応できます。弁護士は法律事務全般に対する権限が認められており、制限がありません。そのため、法律に関する業務を幅広く網羅しています。

たとえば、離婚問題、男女のトラブル、遺言・相続、債務整理などは弁護士の業務範囲です。また、法律に関する相談、書類作成、相手方との交渉、訴訟手続きの代行も対応します。認定司法書士に権限が認められていない、請求額が140万円を超える民事紛争も扱えます。

司法書士試験の受験資格は特に定められておらず、合格率は約3〜5%です。一方、弁護士の司法試験を受験するには一定の要件を満たす必要があり、受験の期間や回数にも制限があります。司法試験の合格率は約30%です。法科大学院を修了していない場合は、司法試験の前に予備試験に合格する必要があり、予備試験の合格率は約3%となっています。

なお、それぞれ試験の内容が異なるため、合格率だけで難易度を一概に比較できるわけではありません。

司法書士と弁護士は、試験突破に必要な勉強時間にも違いがあります。司法書士試験に合格するために必要な勉強時間は、約3,000時間といわれています。一方、司法試験の合格に向けて必要な勉強時間は、法科大学院修了者なら約2,000～3,000時間、予備試験合格者なら約1,000時間が目安です。

そもそも弁護士は受験資格の獲得までにも時間がかかるため、司法書士試験の方がより短い時間で合格を目指せます。

司法書士試験の出題科目は11科目です。筆記試験と口述試験が実施され、それぞれ1日で終了します。記述式の試験においては、不動産や商業登記の実務をシミュレーションする内容が出題されます。一方、司法試験の出題科目は8科目です。筆記試験、論文試験、口述試験があり、4日間かけて実施されます。記述式の試験においては、事例に関する論述問題が出題されます。

司法書士試験は全国各地で年1回実施されています。筆記試験について受験資格は定められておらず、何度でも受験可能です。まずは受験申請受付期間に申込みの手続きをし、筆記試験を受験する必要があります。筆記試験の合格者のみ口述試験を受験できます。口述試験にも合格すれば、司法書士試験は合格です。

ただし、試験に合格してすぐ司法書士として働けるわけではありません。新人研修を経たうえで、日本司法書士連合会に司法書士として登録する必要があります。

司法書士試験と同様、司法試験も年1回実施されています。司法試験を受験するには、司法試験予備試験に合格していることや、法科大学院課程を修了していることなどが条件です。ただし、予備試験の合格後、または法科大学院の修了後から5年以内に合格できなかった場合、司法試験の受験資格は失効します。

司法試験を受けて合格したら、司法研修所で1年間法律実務を学ぶ必要があります。その後、司法修習生考試に合格すると弁護士としての活動が可能です。

司法書士から弁護士になれば、訴訟業務を本格的に扱えるようになります。司法書士でも認定司法書士になれば一部の訴訟に対応できますが、対象はあくまでも簡易裁判所での訴額140万円以下の訴訟のみです。弁護士ならあらゆる訴訟に対応できるため、積極的に訴訟業務に携わりたいなら弁護士を目指すといいでしょう。

司法書士から弁護士を目指すと、キャリアアップにつながります。司法書士試験も難関資格の1つといわれていますが、司法試験は法曹資格の最高峰です。より高度な知識やスキルが求められるため、キャリアアップを目指せます。業務範囲を比較しても司法書士より弁護士の方が幅広く、対応できる案件のジャンルも増やせます。