地方公務員とは？どんな仕事がある？職種や働き方を詳しく解説！

国家公務員は、中央官庁やその出先機関で勤務する公務員です。一方で地方公務員は県庁や市役所などに勤務するため、働く場所に違いがあります。

また国家公務員は国家の運営に携わり、地方公務員は、地域住民や地域に密着した行政サービスを担います。

試験の難易度でいうと国家公務員の方が難易度は高く、地方公務員の方がチャレンジしやすいといえます。

前述の通り、地方公務員は各都道府県や市区町村の運営に従事しており、国全体を統括する国家公務員とは仕事内容が異なります。
一言で地方公務員といってもその仕事内容は多岐にわたるため、実際に自分がどんな仕事を出来るのかイメージしておいたほうが良いでしょう。
例えば、各都道府県に設置された都道府県庁に勤務する都道府県庁職員は、国と市区町村の間に立って連絡調整を行ったり、民間企業の対応をしたりします。より具体的に仕事内容を見ると、飲食店の営業許可や立入検査、そのほか病院や薬局の開設許可などを行うなど、都道府県民の生活に欠かせない業務を行います。
また、市役所職員はその名の通り、市役所が勤務地となります。その地域の人口が5万人以下の場合は市ではなく町村となりますが、それぞれの役場に勤務するのも地方公務員です。
役所の職員の場合、高齢者福祉や児童福祉に関する相談窓口、戸籍登録などの対応が主な仕事です。
このほか、警察事務・学校事務なども地方公務員の1つです。

都道府県の職員は、道路などの公共施設の管理、建設などの市町村では対応が困難な業務や、
国と市町村の間の調整など、幅広い経験ができます。

市役所職員の仕事内容は、住民登録の手続き、ごみ処理など、地域住民の日常生活に密着しています。
住民と接する機会が多いので、高いコミュニケーション能力が必要です。

火災の消火や救助が主な業務となり、市民の生命と財産を守るために働きます。
それ以外には、防災設備の点検や安全指導など、火災を予防するためのお仕事も。

地域の治安を守るために、パトロールや道案内などを行います。
正義感や責任感が強く、なおかつ体力に自信がある人がむいています。

警察本部や各警察署で一般事務を行います。具体的には、給料の計算や事務用品の購入、施設の管理などです。
事務職なので、警察官の採用とは異なりますが、一般企業の事務職とは異なる経験を積むことができるでしょう。

市町村の地方公務員は、地域の住民に密着した基本的な行政サービスを運営・提供します。基本的な行政サービスとは、地域住民の行政窓口として、戸籍住民登録、諸証明の発行などの基礎的な手続きや消防団の管理運営、ごみ処理、上下水道の整備管理、公園や緑地の整備管理、町づくり、各種施設の運営管理などの多種多様な行政をさします。

住民との距離感が近いため、地域住民と協働することが大切です。

都道府県の地方公務員は、基本的に市町村単位では対応が難しい業務を担います。具体的には、総合開発計画、道路・河川・公共施設の管理及び建築、治山・治水事業、産業立地条件の整備などです。市町村よりも広域な行政サービスに携わっています。

なお、都道府県に従事する公務員は、個々の住民よりも国や管轄する市町村、企業などとの連携が深くなる傾向にあります。

政令指定都市に勤める地方公務員も少なくありません。政令指定都市とは、人口が50万人を超えている市のうち、政令で指定された都市のことです。政令指定都市になると都道府県からいろいろな権限が譲渡されており、ほかの地域と比べるとより住民などに密着したサービスを提供できます。

そのため業務の幅が広く、政令指定都市では多くの職員が必要です。毎年の採用人数も多い傾向です。

政令指定都市一覧

• 参考：総務省｜指定都市一覧

東京特別区とは、東京23区のことです。政令指定都市の行政区とは異なり、特別な権限が付与されています。権限の一例を上げると、区長公選制、区議会、条例決定権などです。また、市役所と同様に、各種の手続きや住民福祉などの行政サービスも担います。東京特別区の地方公務員として採用されるためには、特別区職員採用試験に合格しなければなりません。

東京23区一覧

• 参考：東京都議会｜都内区市町村リンク

地方公務員の大きなメリットは収入が安定していて、余程の事由がない限り、定年まで安心して働くことができ、給料や賞与が経済状況に左右されません。給料は税金から支払われます。

ボーナスや退職金の額も大きく、民間企業のような不況による倒産や解雇などがないのも地方公務員のメリットです。

地方公務員はあらかじめ定められた福利厚生をしっかりと受けることができます。例えば、扶養手当や児童手当、超過勤務手当などの各種手当が挙げられます。育児休暇や年次有給休暇、介護休暇、特別休暇などの休暇も整備されているのもポイントです。

地方公務員は、社会に貢献できてやりがいを感じられます。住民が安心して暮らせるように働くのが地方公務員の役割であるため、感謝されることも少なくありません。住民の声をダイレクトに聞き、その声を活かして仕事に取り組めます。

民間企業であれば、利益の追求はさけられませんが、地方公務員は利益の追求がなく、社会貢献に集中できる職種です。

グローバル企業の社員や全国転勤がある国家公務員であれば、海外への転勤や地方への出向など転居を伴う人事異動が考えられます。

これに対して地方公務員は、県内や市内の人事異動が多いです。仮に県外・市外への異動があっても、転居を伴うケースはまれです。また、倒産・リストラの可能性が低い傾向にあり、仕事を続けやすくもなっています。

地方公務員は収入が安定していて、倒産やリストラの心配もあまりないため、社会的な信頼度が高いです。具体的には住宅や自動車のローン、クレジットカードの審査に通りやすいです。将来、マイホームなどの大きな買い物を予定している場合は、地方公務員になっておくと安心できるでしょう。

地方公務員は民間企業の社員と比べると安定していて、給料水準が高いです。したがって仕事を選ぶ際に職業の安定性を重視する人は、地方公務員に向いています。景況や業績に関係なく、給料水準が高くボーナスも支給されます。

ライフワークバランスを重視する人も、地方公務員に適しています。福利厚生がしっかりしているため、多くの休暇を取ることができ、プライベートの充実を図れるでしょう。民間企業のなかには休暇が取得しにくい環境になっている企業もめずらしくありません。

地方公務員試験は、難易度ごとに上級、中級、初級に分かれています（自治体によって名称が異なる）。以下にレベルごとの特徴を紹介します。

地方公務員の受験資格についてですが、年齢制限はあるものの学歴は問われないのが一般的です。年齢制限は各自治体によって異なりますが、以下に地方公務員試験のレベル別に目安となる年齢制限をまとめたので確認してみましょう。

地方公務員試験は教養試験のほか、面接や論文もあるのが一般的です。特筆すべきは、教養試験の範囲がとても広いことであり、計画的に勉強を進めないと合格は難しくなります。まずは、どのような教養試験が出題されているのかを知ることが大切です。そのためにも、通信講座などを利用し、効率よく勉強をすることをおすすめします。

地方公務員の退職金は以下の計算式で算出されます。

退職手当額 ＝ 基本額 ＋ 調整額
基本額＝退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
調整額＝調整月額のうちその額が多いものから60ヵ月分の額を合計した額

具体的な金額に注目すると、地方公務員全職種で全退職者の平均退職金支給額は1374万5000円です。 そのうち、一番支給額が少ないのは一般職員の1228万7000円ですが、一番大きい警察職では平均1728万4000円となっています。
さらに、定年退職者に限定すると全職種で平均2209万5000円となっており、一般企業の退職金と比較して、高額な退職金を受け取ることができます。
公務員として働くことは一般企業で働くことと違い、不況に左右されない安定した収入があるだけではなく、高水準な退職金が支給されることも魅力的です。