公務員になるには｜流れや公務員の種類の選び方を解説

公務員の種類は、「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。国家公務員とは中央省庁や国の出先機関などで働く公務員のことであり、地方公務員とは市役所や県庁などで働く公務員や警察官・消防官のことです。

いずれの場合も公務員として働くには、公務員試験に合格する必要があります。ただし、いわゆる「特別職」である裁判官や検察官は司法試験への合格が必要であるなど、例外もあります。

公務員試験は、基本的に、年齢以外の制限がありません。ただし、一部の職種では国籍要件や身体的基準、有資格者であることなどが求められます。

また、学歴不問ですが、求める学力レベルの目安として「大卒程度」や「高卒程度」などが設けられていることが公務員試験の特徴です。ただし、中には「院卒」であることなど、明確な規定を設けている試験もあります。

公務員試験では1次試験で筆記試験が行われ、2次試験以降で面接が行われるのが基本的な流れです。1次試験では教養試験や専門試験、論文試験などが実施されることが多いです。2次試験では通常の個別面接に加え、集団面接や集団討論が実施されることもあります。

採用試験である公務員試験では、資格試験とは異なり、2次試験などで行われる人物試験をクリアする必要があります。

「大卒程度」「高卒程度」という区別は試験で求められる学力の目安ではありますが、試験内容は大きく違うわけではありません。高卒程度の公務員試験は基本的に「教養試験」と「作文試験」で構成されます。

一方、大卒程度の基本構成は「教養試験」「論文試験」に加えて「専門試験」がかされることもあります。大卒程度の試験のほうが難易度は高く、合格するための学習時間も長くなります。

大卒の人が公務員になる最も一般的な方法は、「大卒程度」の公務員試験を受けて合格することです。具体的には、国家公務員試験の総合職・一般職・専門職、地方公務員試験上級（1類）、市役所試験、または、警察官・消防官試験などを受験します。なお、「高卒程度」の公務員試験が受験可能な場合もあります。

国家公務員総合職はいわゆる「キャリア」と呼ばれ、中央省庁の幹部候補として採用されます。たとえば、財務省にキャリアとして入庁した場合は、国の予算作成などの重要な業務に携わります。国家公務員総合職は司法試験と比較されるほど難易度が高く、長期間の学習が必要です。

国家公務員一般職（大卒程度）を目指す場合は、上級の地方公務員試験を併願することも一般的です。公務員試験は種類や地域によってスケジュールが異なることも多いため、どちらも受けることができます。また、教養試験（基礎能力試験）や専門試験の出題内容も重複しているため、効率的な学習が可能です。

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人々の暮らしを守るやりがいのある仕事として警察官や消防官を目指す人もいます。警察官や消防官の試験は仕事の関係上、年齢制限だけでなく「国籍要件」や「身体的基準」を設けている点が特徴です。

また、試験内容も独特であるため、採用試験に特化した学習が必要です。専門の参考書や、通信教育講座にある警察官・消防官志望者向けの教材で試験対策を行いましょう。

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市役所職員は市役所に勤務して福祉や教育、環境などの業務に携わります。大きく分類すると事務系と技術系の職員に分かれます。市役所の公務員試験は、年齢制限として22～30歳という条件を設けていることが一般的です。

また、事務系の公務員試験では専門知識が問われないところも多いです。筆記試験、論文試験、面接の3つを中心に、グループディスカッションのなどの対策をすることで合格を目指せます。

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高卒の人が公務員になるには、「高卒程度」の公務員試験を受けて合格することが一般的です。具体的には、国家公務員の一般職か専門職の高卒程度の試験を受けます。また、地方公務員の場合、「中級」か「初級」を受験する人がほとんどです。ただし、地方公務員の「上級」など学歴不問の試験なら、「大卒程度」の試験をでも受験することもできます。

高校を卒業してから企業に就職したり、フリーターになったり、一度別の仕事に就いたものの、「やはり公務員になりたい」と思う方もいるかもしれません。公務員の採用試験は経歴不問のため、このような場合でも試験に合格すれば公務員になれます。

ただし、年齢制限があるため、高校卒業後に一定の期間が経過してしまうと受験資格がなくなりかねません。公務員を志望するなら、早めに行動を起こしましょう。

警察官、消防官などのいわゆる「公安系」を目指す人も多くいます。ほかにも刑務官や入国警備官、自衛官などさまざまな職種があるため、興味のある仕事の中から探す方法です。受験資格や条件は都道府県や省庁ごとに違うため、確認しておきましょう。試験では高度な専門知識については問われませんが、職種にあわせた試験対策が効果的です。

総合職試験、一般職試験、専門職試験のいずれか、または不定期実施ですが、経験者採用試験を受験します。これらの試験に合格すると採用候補者名簿に名前が載り、官庁訪問をクリアすれば国家公務員になれます。

経験者採用試験合格者の場合は、一部を除き官庁訪問は必要ありません。採用試験に合格すれば国家公務員になれます。

国家総合職や国家一般職には官庁訪問という仕組みがあります。官庁訪問とは、自分が働きたい官庁を訪問して、主に面接の場で自分の能力や人柄をアピールする機会です。2～3カ所、最大5カ所程度の官庁を回ることが一般的です。ここで内定をもらわなければ国家公務員にはなれません。

国税・財務専門官の場合は、官庁訪問の代わりに「職場訪問」という仕組みがあります。

地方公務員になるためには、まず地方公務員試験上級（1類）、地方公務員試験中級（2類）、地方公務員試験初級（3類）、または市役所試験、警察官・消防官などの1次試験を受験します。合格者は2次試験以降へと進み、最終合格すると公務員になれます。退職者が出ないと採用活動をしない市区町村などもあり、希望の職場を選べるとは限りません。

地方公務員の2次試験（面接）では、過疎化対策や災害復旧対策など地方の状況や行政について、意見を聞かれることもあります。事前に地域情報をリサーチしておき、熱意や適性をアピールしましょう。

地方自治体では新しいアイデアや考え方を求めており、地域の理想像を持っていたり新たな分野の業務を提示したりする、積極的な姿勢が評価される傾向があります。

公務員試験では、従来よりもコミュニケーション能力や協調性が重視されるようになってきました。面接だけでなく、論文試験のなかにも人物試験の要素が含まれている場合が少なくありません。そのため、教養試験や専門試験における知識の面だけでなく、バランスのよい試験対策が必要です。

公務員の面接方式はさまざまです。企業の採用活動で一般的な個別型や集団型に加え、集団討論型もあります。集団型や集団討論型がある場合は、個別型もあわせて行われることが一般的です。自分が受ける公務員試験の過去の実施状況をチェックしておきましょう。特に集団討論型の場合は、ディスカッションについての基礎知識を持っておく必要があります。

どの自治体や機関を受けるにしても、多くの試験で教養試験が実施されます。この教養試験では、公務員として必要な広範囲でバランスのよい知識についてテストされます。理系から文系までほぼすべての学問分野を網羅しているため、独学ではムラが出やすく、非効率な学習になりやすいです。特に初めて公務員試験を受ける人は、カリキュラムやスケジュールが組まれている通信教育講座またはスクールで学習するのがおすすめです。

金銭的な利益よりも公共の福祉を目的とする公務員の仕事は、人の役に立ち、人を助けたいと願う人にはぴったりの仕事です。企業のように利益を目的とすると、コストに見合わない部分は基本的に切り捨てられてしまいがちですが、公務員は利益を追うことなく、社会貢献を実現することが可能です。

公務員の勤務時間は一般的に1日7時間45分で、完全週休2日制をとっており、仕事がプライベートを圧迫することが少ない職種といえます。有給休暇や産前産後休暇、育児休暇も充実しており、出産などのライフイベントと仕事を両立できるのも大きな魅力です。育児休暇後に復職しやすい環境は、特に女性にとっては安心につながります。

公務員というと、日々同じ業務を定年まで行うというイメージがあるかもしれません。しかし実際は、教職員の大学院修学のための休業制度や、自治体によっては海外研修などもあり、転職後のスキルアップサポートも充実しています。

基本的に、民間企業のように売上目標などの数字で評価されたり、ノルマに追い立てられることがないため、精神的にゆとりをもって働くことができる場合が多いと言えます。ただし、業種によっては残業や土日の勤務があるため、「楽な仕事」というイメージを持っていると戸惑うことになります。

公務員は基本的にノルマや営業成績などの数字で評価される場面がありません。そのため、評価に対する具体的な根拠が不明瞭な場合があります。また、年功序列の考え方も根強く、年齢に応じて評価が上がる傾向があります。 逆に若年層のうちは能力が高くても、評価が上がりにくい場合もあるでしょう。

公務員には大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」がありますが、その仕事内容は職種により様々です。さらに、職種や自治体により、年齢などの受験資格や試験科目、内容なども異なります。まずは目指す職種を決め、その職種に合わせた対策をしましょう。

公務員試験は職種や自治体ごとに試験の日程や申込受付期間が異なるため、まずは情報収集をしましょう。

働きながら合格を目指す場合は、限られた時間を有効に使えるよう、学習計画を立てることが重要です。通勤時間や休日も有効に活用しましょう。

現職が忙しいため、退職後に集中して勉強をしたいと考える方は、離職期間が短くなるよう、できる限りの準備を在職中に行っておくと安心です。

おおむね30歳までの方は、「大卒程度試験（一般枠）」の受験が可能です。「大卒」とありますが、これは試験レベルを指すもので、新卒という意味ではありません。年齢などの受験資格を満たしていれば、新卒はもちろん、既卒者や社会人も受験できます。職歴も問われません。

また、後述する民間経験者採用試験よりも、採用予定数が多いというメリットがあります。

教養試験、専門試験、論文からなる1次の筆記試験と、面接やディスカッションからなる2次の人物試験に分かれているのが一般的です。筆記試験の難易度は大学卒業程度です。筆記試験の内容は、目指す職種によって異なりますので、よく確認してから試験対策を行いましょう。

受験資格は基本的に年齢制限だけです。年齢制限はおおむね上限30歳となっていますが、自治体によっては27歳や35歳が上限の場合もあります。

年度により異なりますが、毎年4～6月に1次試験が行われます。しかし、年度が変わると従来の日程が大幅に前倒しされる試験もあるため、最新情報のチェックを必ず行いましょう。また、目指す職種によっても日程は異なりますので、注意が必要です。

さまざまなスキルがあり即戦力となる人材を確保するために、実務経験がある人を対象に実施されている試験です。全国の都道府県の約7割で導入されています。

スキルや経験を重視されるため、教養試験よりも論文や面接にウェイトが置かれるのが特徴です。大卒程度試験（一般枠）よりも採用人数は少なく、倍率が高い傾向にあります。

難易度は採用先により異なり、大卒程度のところもあれば高卒程度のところもあります。論文と面接が重視されるため、いかに即戦力となれるか、持っているスキルをアピールするのがポイントです。

大卒程度試験（一般枠）とは異なり、年齢制限に加え社会人経験年数も問われます。年齢制限はおおむね27～39歳未満ですが、それ以上の場合や年齢制限を設けていない場合もあります。求められる社会人経験年数もさまざまですが、多くの試験でおおよそ5以上年前後となっています。

採用先によりさまざまですが、一般的に毎年9～10月に試験が行われます。しかし、これ以外の時期に1次試験が行われるところもあるので、必ず最新情報をチェックして受験計画を立てておきましょう。

40歳未満の社会人枠での採用を目指すなら、国家一般職試験はもちろんのこと、国家公務員専門職を目指すことも可能です。レベルは職種により大卒程度と高卒程度に分けられます。

例えば、大卒程度レベルの法務省専門職員採用試験の法務教官区分は、30歳以上40歳未満の社会人経験者がチャレンジできる試験です。また、高卒程度なら刑務官などが同年齢要件で受けられる試験です。

基本的には特定分野の専門知識を問われる試験ですが、専門知識がない方でも合格しています。

職種によりさまざまなので、目指す専門職の受験案内を確認しましょう。30歳未満の場合は、「大卒程度試験（一般枠）」の受験となります。

試験日程は試験ごとに異なるため、最新情報をチェックして計画的に準備を進めていきましょう。

ほかにも公務員に転職する方法はあります。例としては、まず臨時職員として勤め、そこから正職員登用試験を受験する方法です。このケースでは、すでに現場のノウハウを身に着けていることを面接でアピールできることがメリットです。