公務員になるには|公務員試験の要件・公務員になるまでの流れ・公務員の種類の選び方
この記事では、進路の一つや転職先として公務員を検討している人に向け、公務員になる方法、公務員になるまでの流れ、求められる人物像などについて解説しています。公務員になるための行動を起こす際の参考にしてください。
公務員になるには、どのようなプロセスを経て、どういった試験を受ければいいのでしょうか。この記事では、公務員試験の採用までの流れや試験区分、公務員試験を受けるために必要な準備、学習開始のタイミングなどについて解説します。公務員と民間企業の就活の違いについても紹介しているので、参考にしてください。
公務員は、大きく分けて地方公務員と国家公務員の2種類があります。それぞれの特徴について解説します。
地方公務員は、自治体の職員や教員、消防官・警察官などの地域に密着した職業に必要な資格です。地方公務員は、特別職と一般職に分かれており、特別職には知事や副知事、市町村長、副市町村長などが挙げられます。その他の地方公務員は一般職に分類され、3~5年程度で異動になるケースが一般的です。
国家公務員も、特別職と一般職に大別されます。特別職には大臣や国会議員などが挙げられます。一般職は特別職以外のすべての職のことを指し、さらに総合職・一般職・専門職に分かれます。国家公務員は、国の政策・行事・教育・外交など、国の主導で行われる業務を担っている重要な資格のひとつです。
公務員試験を受けるには、どのような準備が必要なのでしょうか。公務員試験を受けるまでに必要な準備について解説します。
国家公務員と地方公務員のどちらを選ぶかで、準備の仕方が変わってきます。まずは、どの公務員職につくのかを決める必要があります。自分の強みや専攻、適性などが活かせる職種とは何かを検討することが大切です。たとえば、地域貢献がしたい場合は地方公務員、国に携わる職につきたい場合は国家公務員を目指すといいでしょう。
希望する職種を決めたら、次は情報収集を行いましょう。公務員に関する情報は、民間企業に比べて少ない傾向にあります。公式WEBサイトで採用枠や採用実績を調べたり、公務員の説明会やインターンシップ制度を利用したりするのもひとつの方法です。また、学生の場合は、大学の就職活動を支援する場所で募集や情報がないか確認することをおすすめします。
公務員になるためには、公務員試験を受けて合格を勝ち取らなければなりません。そのためには、試験の流れを把握し、学習スケジュールを立ててそれどおりに実施することが大切です。以下の公務員に採用されるまでの流れを参考にして、効率のいい学習スケジュールを立てましょう。
公務員として採用されるまでには、どのようなプロセスを経るのでしょうか。
各自治体や団体の公式WEBサイトにて3~4月頃から受験申し込みの受付が開始されます。
一次試験は例年5~6月頃から行われます。試験内容は、教養・専門・論文試験の3種類が一般的で、教養・専門試験の解答方法は、マークシートによる五肢択一式です。
試験後2週間~1カ月程度を目安に合格者が発表されます。合格者には二次試験の案内が送付されるため、中身をしっかり確認しましょう。
二次試験は、例年7~8月頃から集団面接や集団討論などの形式で実施されるのが一般的です。国家総合職など一部では、論述式の筆記試験も行われます。
二次試験後、2~3週間程度で最終合格者が発表され、「採用候補者名簿」に記載されます。最終合格者になったからといって、採用が内定したわけではありません。
個別面談では、採用候補者の併願状況や進路などの最終的な意思確認がされます。また、国家公務員試験に合格した人は、官庁を訪問し、業務説明や面接などを受けます。
例年、8~9月頃から採用内定者が決まりますが、一部の地方公務員は、例年11月頃に採用内定の判断がされます。
公務員試験は、地方公務員・国家公務員ともにレベル別に区分されています。それぞれの試験区分について解説します。
地方公務員は、地方上級(大卒程度)、地方中級(短大卒・専門卒程度)、地方初級(高卒程度)、社会人経験者に区分されています。ただし、地方上級を「Ⅰ種」や「Ⅰ類」と呼ぶなど、自治体によって呼び方が異なる場合があります。
国家公務員は、国家総合職(大学院卒・大卒程度)、国家一般職(大卒・高卒程度)、専門職(大卒・高卒程度)に区分されています。
公務員試験は、上記に加えて、行政職・心理職・福祉職・技術職・公安職・その他の専門職などの職種別に区分され、実施されています。希望する職種がどの分野に該当するのかを確認しておきましょう。
公務員と民間企業の就活には違いがあります。それぞれの職種の役割や目的、公務員と民間企業を併願するメリット・デメリットについて解説します。
公務員が国や自治体の発展に貢献することを役割としているのに対し、民間企業は商品やサービス、価値観を提供して利益を上げることを目的としています。公務員と民間企業では採用スケジュールや試験内容も異なるため、併願する場合には幅広い分野の受験対策が必要です。
公務員と民間企業を併願する場合、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
公務員と民間企業を併願すれば、就職先の選択肢は広がります。また、情報収集をしたり採用試験を受けることで、さまざまな価値観に触れ、人としての成長にもつなげられます。自分の進路についてより深く考えるきっかけにもできます。
試験の日程が重なる可能性があること、それぞれの試験対策やスケジュール調整が必要になることがデメリットとして挙げられます。試験範囲が広くなるため、体力や集中力が欠かせません。なるべく規則正しい生活を心がけましょう。
公務員試験の学習を始めるタイミングに悩む人もいるのではないでしょうか。ここでは、学習をスタートさせる時期や必要な学習期間について解説します。
大学生の場合は、3年生の4~6月頃から学習を開始する人が多いです。早い人では、大学1~2年生の頃から始める人もいるため、なるべく早くから受験準備を進める必要があります。国家公務員の場合、地方公務員よりも一次試験の実施が早いものもあるため、受験する試験によっても開始時期が異なります。試験の日程から逆算して、学習スケジュールを調整することが大切です。
一般的に、大学3年生から学習を開始しても十分間に合うと言われています。受験準備は早いに越したことはありませんが、大学での学習や卒論の準備などが疎かにならないように注意しましょう。採用候補者名簿の上位者から採用される傾向にあること、試験科目の得意・不得意には個人差があることを考慮し、十分に余裕のある学習スケジュールを確保することが重要です。
公務員試験は、希望する職種によって試験区分が異なります。自治体や職種によっては倍率が高くなるため、他の公務員試験や民間企業を併願するなどの選択肢を広げることも重要です。なるべく費用をかけずに効率的な学習をしたい場合は、通信講座を選びましょう。
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民間企業から公務員への転職は可能です。民間企業から公務員への転職者は毎年一定数おり、とくに近年は、公務員への転職が注目されつつあります。公務員試験の年齢制限は30歳未満とされる場合が多かったですが、地方公務員において年齢上限を引き上げる自治体が増えてきました。また、社会人経験者枠を設定している自治体もあります。
公務員試験では「筆記試験」と「面接試験」があり、筆記試験には教養科目と専門科目で構成され、約30科目から出題されます。専門科目は、試験が課されない職種も。課されるのは、大卒程度の国家総合職・国家一般職・国家専門職・裁判所職員・東京都I類・特別区I類・地方上級・市役所の一部です。
市役所職員の役割は、市民のより良い暮らしを実現すること。福祉・教育・観光など幅広い仕事を担い、住みよいまちづくりの実現を目指す、やりがいあふれる人気職です。福利厚生や給与面など、公務員としての安定した待遇も魅力。景気に左右されることなく、長く安定的に働くことができます。ユーキャンの市役所コース(大卒公務員受験対策講座)は、公務員試験専門塾の全面監修! 教養試験はもちろん、論文試験・面接試験の対策もバッチリ。初めてでも効率よく合格力を養うことができます。