市役所の公務員試験は難しい？試験問題・試験日程・倍率・試験対策などを知ろう

市役所の公務員試験は、行政業務（政策の実行や会計処理など）を担当する事務系と、電気・機械・土木・建築などを担当する技術系に分けられます。一般的に、技術系の募集は少なめであり、事務系の募集人数の方が多い傾向にあります。

市役所の公務員試験は、仕事内容と試験の難易度によって区分が異なります。

上級：幹部候補となる職員の採用区分。求められる学力レベルは大卒程度。
初級：一般事務職員の採用区分。求められる学力レベルは高卒程度。

市役所によっては、区分に「中級」（短大卒程度）を設けています。

地方自治体の大部分が、日本国籍を持つことを条件にしています。また、30歳前後といった年齢制限を設けているのが一般的です。ただし、24歳までという市役所や、また、50歳以上でも受験可能な市役所もあります。「大卒程度」「高卒程度」などの区分は、あくまで学力の目安であり、学歴は不問です。受験時点での居住地も問われませんが、採用後に市役所のある自治体への移住が義務付けられているところもあります。

市役所の公務員試験は、1次試験の日程によって主に3タイプに分けられます。

A日程：6月下旬
B日程：7月下旬
C日程：9月下旬

傾向としては、A日程は、いわゆる地方上級試験と同日であり、政令指定都市が多く、B日程、C日程は全国の市役所で採用されています。他に独自の日程で行うところもありますが、数はわずかです。

市役所の公務員試験の一般的なパターン(事務系)は、1次試験が「教養試験」「専門試験」「論文試験」、2次試験が「面接試験」「適性検査」などです。なお、1次試験で専門試験が課されない市役所も多いです。また、3次試験を実施する自治体もあるなど、市役所によって内容には多少の違いがあります。事前に過去の実施内容を、確認しておきましょう。

教養試験の科目は「知能分野」と「知識分野」に分けられます。自治体によって科目や科目別の出題数は異なりますが、一般的に、知能分野が20問、知識分野が20問で構成されています。

専門試験の科目は、行政系、経済系、法律系に分けられます。科目と多肢選択型の問題数の一般的なパターンは以下のとおりです。なお、大卒程度の試験であっても、前述のように専門試験がない市役所も数多くあります。

技術系の試験では、電気や機械、土木、建築、福祉など、それぞれの専門分野を中心に出題されます。

論文試験では、800～1,200文字の論文を、60～90分の試験時間で作成します。出題テーマは、国や地方自治体の行政を取り巻く課題や問題についてや、住民や企業と自治体の関係について、市役所職員としてどのような役割を担いたいのか、などです。具体的には、「少子高齢化と社会福祉について」「地域ブランドの活性化」「チームワークとは何か」などといったテーマで出題されています。

集団討論は、1つのテーマについて5～9人で30～60分間、ディスカッションを行う形式です。決められた席に着いた後、テーマについて考える時間や役割分担、討論終了後の発表の有無などについて説明されます。その後の進行はグループに委ねられ、自発的に討論を行います。テーマは「地域活性化」や「ワーク・ライフ・バランス」など、さまざまです。

2次試験は人物評価を目的に、個別面接や集団面接が行われます。一般的には3～5人の面接官による個別面接が多く、15～30分の時間内で5～10項目の質問に回答する形式です。面接官は、市役所の部長級の職員であることが多いようです。ただし、最終面接を市長や副市長が行う自治体もあるため、緊張しないように事前に心構えをしましょう。

配点については一概にはいえませんが、すべての試験に均等に割り振られているか、あるいは、専門試験または面接試験の配点が高く設定されていることが多いです。近年では人柄重視の傾向があり、面接試験が重視されています。自治体によっては、教養試験の得点をボーダーラインとして使い、2次試験に加点しないところもあります。

市役所の公務員試験の難易度は、募集人数と志望者の数にも左右されるため、各自治体によって異なります。この点が、合格点を取ればいい資格試験などとの違いです。また、論文試験や面接試験には一定の合格基準があるものの、数値化できない要素も含まれます。一般的には、国家公務員や地方公務員（上級）などよりも難易度は低めとされています。

事務系の倍率は、1次試験が3～10倍前後、2次試験で2～5倍が目安です。ただし、人気の高い市役所と、そうではないところとでは大きな差があります。また、他の公務員試験との併願受験をする人や民間企業が本命の人もいるため、実際の倍率はこれよりも低くなります。いずれにしても、市役所職員になるには、筆記試験で合格水準に達することが重要です。技術系の多くは、試験全体で3～5倍ですが、募集内容によって大きく変わることもあります。

市役所試験の倍率は自治体により様々です。受験者と合格者の数から倍率を比べると、人気の市役所は20倍、一部の地方の市役所は2倍程度と、大きな差があります。一生働く場所を、難易度だけでは決められませんが、公務員になるための戦略として検討するのもいいでしょう。

A日程は、筆記試験の倍率が高く、面接の倍率が低い傾向があります。B日程とC日程はその逆で、筆記試験の倍率が低く、面接の倍率が高いことが特徴です。このような違いが出るのは、B・C日程で行う市役所の多くは中小規模で、教養試験のみを実施するケースが多いためです。専門試験がないぶん、面接で自己アピールをする必要があります。

受験者が地元居住、または地元出身であるかどうかは採点には関係なく、公平に評価されるルールです。ただし、面接で地元愛をアピールできると有利になるかもしれません。地元に無関係な人は、「なぜその市役所で働きたいのか」「自治体の課題や問題点」などについて準備しておかないと、面接で回答に困る可能性があります。

公務員試験の日程は自治体によって異なるため、ほとんどの人が併願受験をします。国家公務員試験や、市役所以外の地方公務員試験、民間企業との併願受験をする人も少なくありません。複数受検すればそれだけチャンスも増えることになります。公務員試験に受験回数の制限はなく受験料は原則無料ですが、日程を考えると5～7カ所が上限でしょう。

教養試験は、出題範囲が広いことが特徴です。知識分野は高校時代の勉強に似ているため学習しやすいですが、知能分野は学習しにくい面があります。特に判断推理、数的推理、資料解釈の3つは、コツがつかめないと、解答に時間がかかるでしょう。

独学の場合、教養試験については学習スケジュールすら立てられない人も、少なくありません。学習時間が不足しないように、出題傾向が分析されていて効率的に学べる、通信講座などの活用がおすすめです。あえて高得点ではなく、60％以上の得点を目指し、的を絞った学習をすると、初学者でも6カ月程度で合格レベルに達します。

専門試験では、大卒レベルの知識が求められます。大学で所属した学部・学科によっては有利になりますが、初学者でも公務員になるための学習次第で採用試験に合格できる人も多いため、あきらめる必要はありません。専門試験まで学習する時間的余裕がない場合は、専門試験がない自治体を選びましょう。なお、専門試験と教養試験で重複する部分は、専門試験から先に学習すると、教養試験でも正答できるようになります。

論文試験は、「テーマに合致した内容になっているか」「テーマについての正しい知識があるか」「論理的な構成」「正しい文法や漢字の使用」など、基本的な項目をもとに評価されます。「要点を押さえて短く言い切る」「文末を同じにしない」など、文章の読みやすさも採点の対象とされます。

客観的な自己採点は難しいものの、過去の頻出テーマで論文を作成し、模範解答と比較するのが基本的な学習方法です。文章の組み立て方のポイントなどが、公務員試験に特化して書かれている教材も活用しましょう。添削指導を受けるのが理想的です。

集団討論がある場合の対策としては、頻出テーマに関する知識の習得のほか、ディスカッションの方法についても学ぶ必要があります。近年は人物評価を重視する傾向があり、筆記試験の成績がよくても、コミュニケーション能力の不足で不合格になる人もいるため、十分な対策が必要です。議事進行役を引き受けるなど、自ら役割を選んだりする場合もあります。できる範囲でシミュレーションしておきましょう。

市役所の面接試験では、形式的な質問も多いので、定番の質問をまとめた想定問答集で、練習しておきましょう。一方で掘り下げた質問もされますので、市役所の詳細な情報をホームページで調べて、自分なりの意見にまとめておくとよりでしょう。面接では人柄や人当たりの良さのみならず、的確な回答ができるかも評価されますが、訓練により合格レベルに達することができます。面接前に面接カードを書くこともあるため、書き方にも慣れておきましょう。なお、市長、副市長が最終面接を担当する市役所もありますが、あまり不安には思わずに、緊張しすぎないで臨みましょう。