セルフメディケーション税制とは？
詳細から登録販売者に与える影響まで解説

セルフメディケーションは、世界保健機関（WHO）によって「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。つまり、軽い病気や怪我けがを医師の治療を受けることなく、市販の医薬品などを使って自分で治療することです。高齢化が進んでいることや生活習慣病の増加といった背景から、セルフメディケーションの考え方が徐々に浸透してきています。

セルフメディケーションに取り組むには、普段から健康的な食事や適度な運動をしたりするなどして、慢性疾患の予防や健康の維持に努めることが大切です。また、書籍やインターネットを活用して、自ら積極的に病気や薬に対しての知識を身につけることも大切です。

しかし、日常から病気の予防や健康の維持に努めていても急に体調が悪くなったり、怪我をしたりするケースがあります。そうした際も軽度であれば、スーパーや薬局、コンビニエンスストアで市販されている医薬品を購入して、自分で手当てを行うセルフメディケーションが役立ちます。

セルフメディケーション税制とは、個人（生計を一にする配偶者、または親族の分も含む）が対象の医薬品を年間で1万2000円以上購入した際に、所得控除を受けられる制度です。たとえば、対象の医薬品を年間で3万円購入した際は、購入金額から1万2000円を差し引いた1万8000円を課税所得から控除することができます。

所得控除が適用されるには、健康維持や病気の予防対策として予防接種や健康診断を受ける必要があります。セルフメディケーション税制の適用を受けた場合は、通常の医療費控除を受けられませんので注意が必要です。

セルフメディケーション税制が設立された理由は、主に3つあります。

1つ目は、セルフメディケーションを積極的に取り組むための環境を整えるためです。

2つ目の理由としては、適切な健康管理のもと、医療用医薬品の替わりとなる特定成分を含んだOTC医薬品の使用促進を図るためです。OTC医薬品とは、ドラッグストアや薬局で購入できる「要指導医薬品」または「一般用医薬品」のことです。

3つ目は、健康の維持増進のための取り組みを行っている個人が、従来からある医療費控除との選択を可能にするためです。たとえば、通常の医療費が5万円、対象の医薬品の購入金額が2万円だった場合、医療費控除は受けられませんが、セルフメディケーション税制の適用を選択することができます。

セルフメディケーション税制の申告対象となる条件は3つあります。セルフメディケーション税制を申告するためには、どれか1つの条件ではなく3つすべての条件を満たす必要があるため、覚えておきましょう。

セルフメディケーション税制対象品目は、厚生労働省のWebサイトに掲載されています。

2021年９月27日時点の品目数は2505品目です。

詳しくはこちらのWebサイトからご確認ください。

• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html）

セルフメディケーションの考え方が普及することによって、医薬品の販売も増加するでしょう。しかし、医薬品について専門的な知識を持っていない人が、病気やケガの症状に合った薬を選ぶことは難しく、誤った薬を購入してしまう危険性があります。

そのため、一般の人がセルフメディケーションを適切に行うには、医薬品への専門知識を持った登録販売者の存在が重要となります。ですから、今後、登録販売者の需要が高まる可能性があります。

登録販売者とは、薬局やコンビニエンスストアなど薬を扱うお店で、薬剤師が不在でも一般用医薬品の販売ができる専門家のことです。医薬品には、第一類、第二類、第三類の3つの種類があり、登録販売者は第二類と第三類の医薬品を販売することができます。

第二類の医薬品とは、「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第一類医薬品を除く。）であって、厚生労働大臣が指定するもの」のことです。たとえば、胃腸鎮痛鎮痙薬やかぜ薬などが第二類に該当します。第三類の医薬品は、「日常生活に支障を来す程度ではありませんが、副作用等により身体の変調・不調がおこるおそれはある薬」のことです。たとえば、整腸薬や消化薬などが第三類に該当します。

登録販売者は、来店したお客様の相談に対しアドバイスを行い、症状に合った適切な薬を選ぶことが主な仕事になります。ほかにも、医薬品を発注したり、在庫管理を行なったりすることもあります。

登録販売者になるには、各都道府県で実施されている登録販売者試験を受験し、合格する必要があります。登録販売者試験には受験資格がないため、誰でも受験することが可能です。

しかし、登録販売者として働くためには試験に合格するだけでなく「販売従事登録」を行わなければなりません。販売従事登録は、勤務先のある各都道府県に必要書類を提出して行います。さらに、2年以上の実務経験を経て、勤務先の各都道府県に「実務従事証明書」を申請すれば、一人前の登録販売者として認められます。