宅建の試験内容は？

宅建業法とは、「宅地建物取引業法」のことで、不動産取引の際に弱者となる買主・借主を保護する目的で定められた特別法です。重要事項の説明、免許の効力、クーリングオフについてなど、基礎的な問題がメインとなります。

宅建業法は50問中20問と多くの割合を占めており、得点もとりやすい科目です。テキストや過去問から傾向を把握し、暗記できるようじっくりと取り組みましょう。

基礎的な問題が多いため、きちんと取り組めばすんなりと理解できる科目です。出題数が最も多く得点を稼ぎやすいため、この科目に関しては優先的に学習を進めましょう。

不動産に関わる取引では民法が適用されるため、宅建士には必須の科目です。民法の基礎だけではなく、借地借家法、不動産登記法、区分所有法なども範囲となります。

権利関係のなかでは、民法が一番学習しづらい分野です。民法は1000条を超える条文があり、全てを暗記するわけにはいきません。また、最新の判例知識までを出題範囲としているため幅が広いのが特徴です。

権利関係は、全50問中14問を占めており、宅建業法に次いで問題数が多い科目です。しっかりと時間を取り、学習しましょう。学習のコツは、当事者になったつもりで問題を読む、過去問をしっかり繰り返す、基本事項を理解しておくことです。

土地を購入したとしても、どこでも自由に建物を建てられるわけではありません。高さや場所など、土地ごとに法令で決められた制限は数多くあります。こうした制限は土地の価格に大きく関わり、宅建士の専門知識として重要な科目です。

宅建試験では、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法などから出題されます。専門用語も多く理解しづらいため、最初はなかなか学習がスムーズに進みません。しかし、出題されるポイントは大体同じですので、そのポイントを確実に覚えれば高得点を獲得することも可能です。

法令上の制限は全50問中8問と、全体の割合も少ない科目です。用語や文章を暗記するだけではなく、過去問を繰り返し解きながら重要なポイントの理解を深めましょう。

税金に関する問題では、固定資産税や登録免許税など、不動産関係の税が出題範囲となります。税金は複雑であり、苦手意識をもつ人も多い科目です。しかし、宅建試験で出題されるのは、不動産に関する税金のみなので、覚えるのに時間はかかりません。基本的な知識を覚えてしまえば大丈夫です。

税以外の出題では、鑑定評価基準、土地・建物などから出題されます。この科目の出題数も8問と少ないため、あまり深堀せず、必要な暗記箇所に真摯に取り組みましょう。

宅地建物取引士として働くためには、まず資格試験に合格しなければなりません。合格したら、実務経験や講習修了などの要件を満たしたうえで、試験を行った都道府県知事へ登録申請します。登録後、宅地建物取引士証の交付申請を行い宅地建物取引士証が交付されれば、宅建士としての仕事を行うことが可能になります。

なお、宅地建物取引証の交付を受けようとする者は法定講習を受講しなければならないのが原則です。しかし、試験に合格後1年以内に交付を申請する場合は受講は不要です。

宅建の資格を取るメリットは、不動産業界などへの転職が有利になることです。未経験では応募ができない企業でも、宅建の資格保持者は応募可となる企業は多いです。そのため、子育てなどでブランクがある主婦や、大学生の就職にも有利です。

宅建士として働く人は、独立開業をしたり、キャリアアップを狙って取得を目指すケースもあります。勤務先によっては数万単位の資格手当がつくため、資格を取ることで年収アップを目指せるのです。

宅建の資格は、不動産業界だけではなく、金融業や駐車場業にも役立ちます。融資や不動産購入などの際には不動産価値を見極める知識が必要ですが、宅建士は不動産に関するプロフェッショナルなので周囲からも頼りにされます。宅建の資格があれば、幅広い分野で活躍できるでしょう。

そんな宅建の資格試験には、一部免除制度もあります。免除を受けるための条件は所定の登録講習を修了することですが、登録講習を受けるには条件が２つあります。

• 宅地建物取引業に従事していること
• 「従業者証明書」を持っていること

宅地建物取引士資格試験の年代別受験状況