社会福祉士として公務員になるには｜仕事内容やなり方・公務員試験のポイント・公務員のメリットを解説

社会福祉士の資格を取得し、公務員として働きたいと思っているなら、「地方公務員」がおすすめです。前述した通り、国家公務員の福祉職は難易度が高く、採用先が限定されてしまうため、社会福祉士の資格を活かしたくてもなかなか実現できません。

地方公務員は、自治体ごとに福祉職があるため、国家公務員よりも難易度は下がります。

地方公務員には、自治体によってさまざまな区分がありますが、社会福祉士として働くなら、「福祉職」や「社会福祉職」などの「地方公務員上級福祉職」と呼ばれる採用区分を目指しましょう。

福祉職を担う「地方公務員上級福祉職」は、ほとんどの自治体で配置されていますが、自治体によって呼び方が異なるケースもあるので、あらかじめ確認が必要です。

国家公務員として、福祉職に就くためには、国家公務員の総合職試験のなかで、「人間科学」区分を選択して受験が必要です。「人間科学」では、福祉に関する知識だけでなく、心理学や社会学、教育学や心理などの幅広い専門知識も必要となるため、難易度が高くなっています。

総合職試験の「人間科学」に合格すると、文部科学省や厚生労働省の福祉職への就職が可能です。また、法務教官や保護観察官、矯正心理専門職などの法務省の福祉職に就きたい場合には、「法務省専門（人間科学）職員試験」の受験が必要です。

地方公務員として福祉職に就くには、地方上級試験の「福祉職」や「社会福祉職」などの区分で受験が必要です。受験の条件として、社会福祉士をはじめとした福祉関連の資格取得が必要となる自治体が多くあるので注意しましょう。

試験では、教養試験だけでなく、福祉や心理に関する専門知識も出題範囲に含まれるので、対策が必要です。

前述の通り、福祉職に就くための地方上級試験では、受験資格として福祉関連の資格が求められるケースが多くありますが、多くの場合、社会福祉士の資格があれば問題ありません。

また、受験時に取得していなくても、年度末までに対象資格の取得見込みがあれば受験は可能です。ただし、受験条件に関しては自治体によって異なるため、必ず確認しておきましょう。

自治体によっては、受験資格として各種資格だけでなく、年齢制限がある場合があります。年齢制限は、20〜30代と設定されているケースが一般的です。

ただし、昨今の需要拡大により、児童関連の施設では、45歳まで引き上げて人員確保を図っている自治体もあります。準備が無駄にならないように、試験案内などで確認しておきましょう。

地方公務員の上級試験で福祉関連区分を受験する場合、一般の公務員試験と同様に第1試験と第2試験の2回試験が実施されます。第1次試験は一般教養・専門試験・論文試験からなる筆記試験、第2次試験では面接試験が実施されるのが一般的です。

筆記試験での一般教養では、大卒程度の教養、専門試験では社会福祉に関する知識が問われるので、十分に対策しておきましょう。

社会福祉士として公務員の福祉職に就くと、基本的に福祉関連の相談・援助業務を担当します。福祉業務を円滑に行うには、相手に寄り添った対応や相談ができるかどうかが重要です。

そのため、第2次試験の面接を通過するためには、話し方や表情などの人柄やコミュニケーション能力をアピールする必要があります。

最近では人柄を重視して採用する自治体が増え、第1試験から軽い面接を実施するところもあるので、筆記試験とあわせて事前に対策しておきましょう。

各自治体が管轄する「児童相談所」では、多くの社会福祉士が公務員として活躍しています。主な児童相談所の職務内容として、児童の家庭や周辺環境の調査や現状把握、状況に応じた適切な指導があります。

児童の将来を左右する重要な職務なので、難しさややりがいを感じる仕事でもあります。

各自治体に設置されている「児童福祉施設」でも、社会福祉士の力が必要とされています。児童福祉施設では、家庭環境などの事情により入所している児童の生活援助や教育を実施します。

複雑な事情を抱え、精神的に負担を感じている児童も多くいるため、相談やカウンセリング、出所後の生活支援なども必要です。

公務員の福祉職として、市区町村の役所に就職した場合、「地域福祉課」「保健福祉課」「障がい者支援課」などの福祉関連窓口の対応にあたるケースがほとんどです。担当課の名称は、自治体によって異なります。

市区町村役所での業務は、窓口対応のほか、担当施設や住宅の訪問など担当課によってさまざまです。

社会福祉士として公務員になった場合、ソーシャルワーカーとして福祉関連施設で働く可能性もあります。ソーシャルワーカーとして働く勤務先には、以下のような施設があります。

• 保健福祉事務所
• 精神保健福祉センター
• 公立病院
• 公立の介護老人保健施設

社会福祉士は、福祉系の資格のなかでも高い年収が目指せる傾向にありますが、公務員として採用されれば、さらに高い収入が期待できます。さらに、公務員だと終身雇用制度があるため、民間企業に比べると職を失うリスクも低くなるので安心して働き続けられるでしょう。

また、再任用制度を利用すれば、定年後も65歳まで継続して働けます。将来働けなくなるというリスクを防ぎ、安定した収入が期待できるのは大きなメリットです。

公務員は、福利厚生が手厚いのが特徴です。自治体によって内容は異なりますが、各種休暇の充実や共済組合の加入は大きなメリットとなります。

特に、有給休暇や育児休暇制度などは、民間企業と比べて充実している傾向にあります。共済組合の加入していれば、ホテルや施設利用料の割引などが受けられるため、休暇制度とあわせて活用すれば、プライベートの充実にも役立つでしょう。

社会福祉士は国家資格でもあり、もともと社会的な信用が高い資格です。そのため、公務員として採用されれば、より高い社会的信用の獲得につながります。

社会的信用が高くなれば、各種ローンやクレジットカードなどの審査に通りやすくなるなどのメリットがあります。ライフプランのなかでも重要な、住宅の購入や子育て・教育資金、老後の資金確保などの計画が立てやすくなるでしょう。

社会福祉士として公務員になれば、ある程度高い年収が期待できますが、働く自治体によって大きく異なるので注意が必要です。所属する自治体によっては、思ったより収入が高くならない可能性もあります。

たとえば、平均年収で比べると、都道府県・特別区・政令指定都市などは、一般的な市町村に比べて高い傾向にあります。また、東京23区の特別区では、月給そのものは都道府県ほど高くはありませんが、地域手当が割高に設定されているため、年収は高いのが特徴です。

公務員の採用試験は、基本的に年1回の実施です。さらに、地方公務員の福祉職の場合は、採用試験は不定期開催であるケースもあります。自治体によっては人員が不足した際にだけ募集していたり、経験者だけを募集したりするケースもあるので注意が必要です。

採用試験が実施された際に見逃さないように、希望する自治体の採用・求人情報はこまめに確認しておきましょう。