社会福祉士になるには？12通りの受験資格取得の方法を詳しく解説

福祉とは、生活上の困難を抱えている人に、公的扶助による支援や介助を行うことです。支援や介助を必要とする人は、病院や保健所、児童相談所、障害者養護施設、特別養護老人ホームなど、あらゆる場所にいます。社会福祉士は、主にこうした場所で対象者への支援や介助を行うのが役目です。

また、職場によっては肩書きが異なります。たとえば、特別養護老人ホームなど、高齢者を対象とした福祉施設の場合は先に紹介したソーシャルワーカーのほか、生活相談員や生活指導員と呼ばれるのが一般的です。また、児童相談所では児童福祉司や児童指導員と呼ばれることもあります。

社会福祉士が支援の対象とするのは、高齢者や障害者、貧困に陥っている人など、自分自身の力や家族の支援だけでは通常の生活を送るのが難しい人たちです。こうした人たちやその家族からの相談を受けて、生活に関する問題や不安を解消するための支援策を提案するのが、社会福祉士の仕事です。

現在、日本の福祉制度や内容は複雑化しており、一般の人がその全を把握するのは容易ではありません。福祉全般に精通し、相談者ごとに適切な支援策を提案できる社会福祉士は、まさに社会福祉の専門職といえるでしょう。

先に触れたように、超高齢化社会に突入している現代において、福祉サービスを必要としている人は数多くいます。そのため、社会福祉士の仕事は今後ますます需要が高まり、あらゆる現場で活躍できるでしょう。

実際、高齢者を対象とした施設を中心に求人募集が多く出ています。また、社会福祉法人や医療法人の職員として採用されるケースも多く、一般の会社員よりも安定性は高いといえるでしょう。

社会福祉士試験の受験資格を得る方法は、第34回（2021年度）時点で、全部で12通りあります。詳細は後述しますが、代表的な方法は、福祉系の4年制大学・短大、短期養成施設等、一般養成施設等のいずれかを卒業（修了）することです。

どの学校や養成施設を卒業（修了）したとしても、それだけで社会福祉士の資格が得られるわけではありません。卒業（修了）はあくまでも受験資格を得る手段であり、その後は独学や通信講座、スクール等で試験本番に備え、合格を目指しましょう。

2019年に厚生労働省から社会福祉士の教育内容の見直しが発表され、2021年度から福祉系の大学・短大などの教育機関で社会福祉士を目指している方は、新カリキュラムに基づいて学習しています。

新カリキュラムの背景は、国が目指す「地域共生社会」実現のため、その中心的な役割を担う社会福祉士の養成カリキュラムの見直しで、主に次のような変更点があります。

◆科目名「相談援助」が「ソーシャルワーク」に変更
従来、社会福祉士の仕事のメインの相談援助が、ソーシャルワークの専門職としてより幅広くスキルを活用することになります。

◆新科目「地域福祉と包括的支援体制」が追加
地域共生社会の実現のために必要な、地域福祉の考え方、多職種連携、地域ネットワーク構築などの知識を習得します。

◆実習の名称・時間数の変更、実習先の追加
実習の名称が「相談援助実習」から「ソーシャルワーク実習」に変更。実習時間が180時間から240時間以上と60時間増え、１ヵ所以上から２ヵ所以上の事業所・施設・相談機関で実習を行うことに。

社会福祉士試験は、2025（令和7）年2月実施の試験より新カリキュラム対応となり、試験科目が大幅に変わります。また、事例問題の出題が増えることが予想されています。
社会福祉士試験の合格を目指す方は、新カリキュラムに対応した対策が必要です。
なお、受験資格、試験の実施時期、合格基準点などは従来通りで変更はありません。

• 試験内容は変更される場合があるため、必ず最新情報をご確認ください。

受験資格を取得したら、受験の準備に入ります。試験日は年1回、2月上旬ごろであり、申し込みは9月上旬～10月上旬、受験費用は19,370円です（いずれも第34回（2021年度）時点）。試験はマークシート形式で行われます。併せて精神保健福祉士も受験する場合や、共通科目免除が適用される場合は、受験費用が異なるので注意しましょう。

社会福祉士試験では、以下の19科目が出題範囲として提示されています。

1）医学概論
2）心理学と心理的支援
3）社会学と社会システム
4）社会福祉の原理と政策
5）社会福祉調査の基礎
6）ソーシャルワークの基盤と専門職
7）ソーシャルワークの理論と方法
8）地域福祉と包括的支援体制
9）福祉サービスの組織と経営
10）社会保障
11）高齢者福祉
12）障害者福祉
13）児童・家庭福祉
14）貧困に対する支援
15）保健医療と福祉
16）権利擁護を支える法制度
17）刑事司法と福祉

• 新カリキュラム対応の試験では、「ソーシャルワークの基盤と専門職」と「ソーシャルワークの理論と方法」は、共通科目と専門科目でそれぞれ出題されるため、科目数は19科目となります。

社会福祉士としての職務は、さまざまな状況における人々の相談を受け、適切なサポートを行うことであり、そのためには幅広い知識が必要です。そのため、出題範囲も多岐にわたりますが、社会福祉士として活躍するためには必要な知識だと心得ておきましょう。

社会福祉士試験は、60％程度の正解率が合格ラインです。合格率は30％程度で、難関試験といっても過言ではありません。

合格率が低い背景には、科目数が多いうえに出題範囲が広いため、学生や社会人の受験生には勉強時間の確保が難しいことが挙げられます。時間的に余裕を持った計画を立てると同時に、より効率的で自分に合う勉強方法を見つけることが重要です。

社会福祉士試験に合格した後は、実際に社会福祉士として働くために登録申請を行います。登録手順は以下のとおりです。

1）定められた必要書類を簡易書留で、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに提出する
2）試験センターで受理後、審査・登録簿への登録が行われる
3）登録証が交付される

提出した書類等に不備がなければ、1カ月程度で登録証が発送されます。必要書類の中には、登録免許税15,000円の収入印紙と登録手数料4,050円の振替払込受付証明書も含まれているため、不備のないよう準備することが大切です。

また、外国籍である場合や介護福祉士養成施設を卒業している場合は、必要書類が多くなる点にも注意しましょう。

以上が社会福祉士試験の受験資格を得る12通りの方法です。以下では、これらの方法の詳細を説明します。

• 参考：受験資格（資格取得ルート図）｜公益財団法人社会福祉振興・試験センター（http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html）