ガバナンスとは？意味や使い方、コンプライアンスとの違いを解説！

コンプライアンス

コンプライアンスは、ガバナンスと混同されやすい言葉のひとつです。コンプライアンスは日本語で、追従、応諾、即応などを意味し、ビジネスシーンでは企業活動における法令遵守のほか、倫理観や公序良俗などの社会的な規範の遵守なども含まれます。

コンプライアンスは意識や姿勢といったニュアンスであり、それらを継続的に維持したり改善を目指す仕組みを作ったりするのがガバナンスです。

リスクマネジメント

リスクマネジメントもガバナンスと混同されやすい言葉です。リスクマネジメントは管理手法であり、経営上のリスクを事前に把握し、予防や対策ができる体制を整えるための一連のプロセスを指します。

一方で、ガバナンスは経営において不正や問題が発生しないように、監視したり統制したりするための仕組みを指すため、内実としては手法ではなく機能です。

内部監査

内部監査も、ガバナンスと似ている言葉のひとつです。内部監査とは、会社の不正防止や業務効率化を目的に経営活動への支援を行う部門のことです。

内部監査は独立性を保ちやすい立場上、ガバナンスやリスクマネジメントのプロセスの有効性を客観的に評価しやすく、ガバナンスの維持や強化において重要な役割を担います。

株主からの信頼が高まる

ガバナンスを強化するメリットとして、株主からの信頼が高まることが挙げられます。コーポレートガバナンスに取り組んでいる企業は、監視体制が行き渡っていて自浄作用が働いています。経営状態が健全で、不祥事や不正などが起こりにくい環境を築けているという理由から、株主からの信頼が高くなりやすいです。

株主からの信頼が高まれば、さらに投資してもらえる可能性が上がるのに加え、株価の上昇にも繋がります。

企業価値が上昇する

ガバナンスを強化するメリットとして、企業価値の上昇も挙げられます。法律や規則、倫理を守る企業として認知されるため、社会的信用が向上して対外的な企業評価が上がり、中長期的な企業価値の向上にも繋がります。

優良企業として成長する可能性が高いと評価されれば、資金や人材が集まりやすくなって経営が安定し、株主やステークホルダーの利益を守りやすくなります。

財務強化に繋がる

財務強化に繋がる点も、ガバナンスを強化するメリットのひとつです。 金融機関は、融資や出資によってリターンが得られるか審査を行いますが、コーポレートガバナンスに則った情報開示を行っている企業は信頼性が高いとして印象が良くなります。 審査が有利になれば、金融機関からの融資や出資によって財務状況が安定し、より健全な経営状態へと繋げられる可能性が高いです。

企業の不正防止に繋がる

企業の不正防止に繋がるというメリットもあります。コーポレートガバナンスの強化によって、企業内での監視体制が行き届いている状態になれば、組織内部の腐敗や企業の私物化、不正会計や横領などの不祥事を防止しやすくなります。

不祥事を防止できれば、株主や顧客、従業員など各関係者への損失を抑えることにも繋がり、健全な経営が実現可能です。

企業の持続的な成長力や競争力の向上

企業の持続的な成長力や競争力を向上させられるのも、ガバナンスを強化する大きなメリットです。企業経営が円滑に進めば、中長期的に成長力を向上させることができ、新規事業への投資や優秀な人材の獲得もしやすくなります。

健全な経営は安定的な雇用を可能にします。安定的な雇用は従業員にとって強力な後ろ盾となってモチベーションや生産性の向上に繋がり、さらなる企業の成長や競争力の向上に繋がります。

企業活動が鈍くなる

ガバナンスを強化するデメリットとして挙げられるのが、企業活動が鈍くなる点です。現場や経営陣の視点では業務や事業が順調に進んでいたとしても、監視側に問題や改善点があると判断されてしまうと、業務や事業を一旦ストップさせられてしまいます。

そのため、効率的かつ円滑に業務や事業を行いにくくなり、企業活動そのものが鈍くなって迅速な対応や経営が難しくなる恐れがあります。

オーナー企業では機能しにくい

ガバナンスはその特性上、株主が社長を務めるオーナー企業では機能しにくいです。また、 株主が経営者の一族であるファミリー企業などの場合も、閉鎖的な体制や環境になりやすく、取締役や社外のステークホルダーなど、外部からの監視や改善が望みにくいです。

企業の成長の邪魔になる

ガバナンスを強化するデメリットとして、企業の成長の障壁になる可能性があります。コーポレートガバナンスではステークホルダーの利益が重要事項とされており、目先の利益を求められた結果、企業の成長のために必要な長期的な経営戦略を実行するのが難しくなります。

ビジネスチャンスを逃す可能性がある

ビジネスチャンスを逃す可能性があるのも、ガバナンスを強化するデメリットのひとつです。なぜなら、取締役によって企業戦略の方向性などを明確にした中長期経営戦略の提示が求められますが、作成には時間がかかる場合が多く、その間に、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性があるからです。

不正や不祥事による信用の低下

ガバナンスを軽視することで起こる可能性があるリスクとして、不正や不祥事による企業への信用の低下が挙げられます。 ガバナンスが機能していないと企業内での監視体制が適切に機能せず、内部組織が腐敗しても自浄作用が働かないため、不正や不祥事が発生する可能性が高まります。 また、企業の管理体制が充分に届いていないと、不正や不祥事に早急かつ適切に対処しにくいため、さらなる信用の低下に繋がりかねません。

グローバル化への対応が遅れる

グローバル化への対応が遅れるのも、ガバナンスを軽視すると起こるリスクのひとつです。経営の健全性や透明性が確保できず、金融機関からの融資や投資家からの投資が受けにくくなることや、業務効率や生産性に問題を抱えることで、市場競争力のマイナスになります。

内部統制の構築や強化をする

ガバナンスを強化する具体的な施策として挙げられるのが、内部統制の構築や強化です。内部統制とは、企業が達成するべき目的や目標に合わせてルールや仕組みを整備し、適切に運用できる状態にすることです。

取締役会などの組織構造を見直す、リスクの洗い出しや対応策を用意するなどにより、組織が適切な統治を行いやすくなります。

第三者視点の監視体制を整える

第三者視点の監視体制を整えるのも、ガバナンスを強化する具体的な施策のひとつです。社外取締役や社外監査役などの第三者による監査は、自社だけでは察知しにくい問題点や不適切なルールなどを発見しやすくなります。

内部からは指摘しにくい雰囲気があったり、隠蔽のために圧力をかけられるといった不安要素も少ないため、企業経営の透明性や信頼性の向上に繋がります。

コンプライアンスを守る

ガバナンスを強化する具体的な施策として、コンプライアンスを守ることが挙げられます。従業員が不正をしやすい環境になるのを防ぐためです。

具体的な対策には、企業の行動規範の策定、社内リスクの洗い出しと管理、社員教育や研修、コンプライアンス委員会の設置といった監視体制の整備などがあります。

コーポレートガバナンスを意識させる

コーポレートガバナンスを意識させるのも、ガバナンスを強化する具体的な施策です。 コーポレートガバナンスは経営層に限らず、末端の従業員まで含めた企業全体に浸透させ、全員が遵守する意識を持つのが大切です。
そのために、行動規範に代表されるような、従業員の業務遂行や意思決定の判断基準となる仕組みやルールの整備をしましょう。

大手住宅総合メーカーの事例

大手住宅総合メーカーでは4つの基本方針を定め、その内容に基づいたガバナンス強化のための基盤作りを行っています。具体的な方針や内容は下記のとおりです。

方針	具体例
経営体制及び管理・監督のあり方の再検討	社外取締役比率を 3 分の 1 以上に変更 取締役会へのリスク報告基準の再整備
業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化	業務執行体制を事業本部制に移行 事業本部リスク管理委員会を各事業本部に設置
リスク情報の収集と共有の強化	内部通報の外部窓口新設 有事発生時の対応体制の再整備
持続性・実行性を支える環境の強化	役職員へのリスク･コンプライアンス教育の継続実施 リスク･コンプライアンス関連の社内ルールの検索性の改善

大阪の物流市システム会社の事例

社長やCEOの選任、後継者計画において先進的な取組みを行っているとして、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021を受賞した事例です。

各種プロセスの透明性や客観性を保つために、社外を中心に指名委員会に相当する諮問委員会を構成しました。社長の選任は諮問委員会において検討するといった、客観性を重視したプロセスを経ることや、外部から指摘があった場合は迅速に対応・開示を行い、ステークホルダーと真摯に向き合っている点などが受賞の理由でした。

大手化学メーカーの事例

コーポレートガバナンス強化のためにさまざまな施策を行っている、大手化学メーカーの事例です。具体的には、独立社外役員のみの会合を開催して多様な視点での議論を図っています。取締役会は執行役員へ大幅な権限委譲をしつつ、モニタリング機能を強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速な意思決定を促します。

また、 コーポレートガバナンス強化のための施策の仔細をまとめて外部へ公開するなど、透明性と公平性の高い経営を心掛けています。