介護福祉士の年収は？給料アップの方法と処遇改善についての解説

介護職についている人のうち、無資格者、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、そして介護福祉士の平均月収は次のとおりです。

無資格者と比べると、月収にして6万円以上、年収で約74万円もの差が発生します。また、それぞれの研修修了者と比べた場合の月収差は28,000円以上です。資格を持っていることによるメリットが大きいことがうかがえます。

主な介護事業所のうち、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所における平均給与は次のとおりです。

手取り給与とは、額面給与から各種税金や保険料などが控除されたあと、実際に受け取る額のことです。一番高い事業所と低い事業所では、手取りで約50,000円もの差が発生します。

先に紹介したように、介護福祉士の資格の有無は、給料に大きく影響を与えます。もし未資格のままで仕事をしているのであれば、介護福祉士の資格を取得するのが給料アップへの近道でしょう。

介護福祉士はリーダーとしての働きが期待されるため、昇進の機会もあり、昇進すれば昇給も期待できます。

資格取得後にさらに別の資格を目指すのもいいでしょう。たとえば、介護支援専門員（ケアマネジャー）の受験資格は介護福祉士としての実務経験5年以上、かつ業務への従事日数900日以上であり、仕事をしながら取得を目指したい資格のひとつです。

介護支援専門員の平均給与は介護福祉士よりも高く、業務の幅もさらに広がります。将来的にケアプランの作成などにも携わりたいという人に向いている資格といえるでしょう。

介護職の給料を増やす方法のひとつが、夜勤手当です。施設の勤務には、早番・日勤・遅番・夜勤などあり、夜勤の勤務時間は16時間に設定されているのが一般的です。

16時間など長時間の夜勤の場合、1回で2日分の勤務を行うこととなり、2日分の賃金が支払われますが、多くの施設では夜勤手当が別途支給されます。これは正社員だけでなく、パートなど時給の介護職にも支給されるものです。

他の職種と同様に、今よりも条件のいい介護事業所へ転職するというのも、給料アップに有効な方法です。先に紹介したように、介護事業所の種類によっても平均的な給料は異なるため、ある程度、事前に自分の希望とマッチするのか確認したうえで転職活動を行うのが望ましいでしょう。

もちろん、地域によっても給料は異なります。介護事業所の種類を変えても好条件の転職先が見つからない場合は、他の都道府県にも範囲を広げてみましょう。転居を伴うことに抵抗がなければ、より多くの求人に出会える可能性があります。

介護職員等特定処遇改善加算を受けるための要件では、勤続10年以上の介護福祉士を基本としています。したがって、これから介護職につく、あるいは介護職を続けていくのであれば、ぜひ資格の取得を目指したいところです。

介護職員等特定処遇改善加算は事業所が国に申請したうえで、それを従業員に配分するものです。なお、事業所には国への申請に関する条件が定められています。具体的には、今回の介護職員等特定処遇改善加算以外に、過去に国が定めた既存の介護職員等特定処遇改善加算を実施していることが必要です。もし、これから就職や転職を考えている場合は、求人欄に介護職員等特定処遇改善加算手当の記載があるかどうかを確認しておきましょう。

なお、加算の対象者は事業所の裁量にある程度、任されています。そのため、10年勤続というのはあくまで目安です。事業所によっては、過去の勤務先の勤続年数を通算したり、経験やスキルを考慮する場合があるため、勤続年数が10年に満たなくても加算の対象になることもあります。