行政書士とは？資格取得のメリットから仕事内容､試験概要までまとめて解説

行政書士は、行政書士事務所などに勤めるほか、独立・開業することも可能です。 実務経験がなくても独立開業を目指すことができ、資格取得後にすぐ開業をすることも不可能ではありません。自宅でも開業でき、初期費用に多額の資金がかかることも魅力です。

行政書士は就・転職で有利になる国家資格です。試験に合格するのは簡単ではありませんが、「専門試験を突破するだけの学力と意思がある」「法律の知識がある」という評価が得られます。会社法や商法の知識もあるため、入職後は法務部や総務部などで活躍できます。

行政書士は法律系の資格の中では比較的難易度が低いと言われており、試験の科目数もそれほど多くなく、取り組みやすい国家試験の一つです。また、受験資格がなく誰でも受験できることができるため、大きくキャリアを変えたい方や第2の人生に向けて武器を身につけたい方にもおすすめです。

行政書士の資格試験のために得た法律の知識は、日常生活やほかの資格を取得する際に役立ちます。試験では、憲法・民法・行政法といった日常生活に密着した法律科目が試験科目として出題されますが、司法試験や司法書士試験ほど難易度が高いわけではなく、法律の知識を深めたい方にはおすすめの資格と言えます。

行政書士は法律系の資格の中では比較的難易度が低く、法律系資格の入門資格ともいわれます。行政書士の資格取得にあたり学習した内容は他の法律系資格の試験とも被る範囲があり、ステップアップを狙いやすいです。また、行政書士の資格は他の法律系の資格とも相性がよく、ダブルライセンスでキャリアアップを図ることもできます。

行政書士の主な仕事内容は、官公署に提出する書類を作成することです。作成する書類は、官公署に提出する書類のほかにも、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の３つがあります。

「官公署に提出する書類」とは、たとえば、建設業を始める場合に提出する「建設業許可申請書」などです。

「権利義務に関する書類」には、消費賃借契約書、貸貸借契約書、請負契約書などの契約書類、遺産分割協議書、内容証明や嘆願書などがあります。主に権利の発生を主張したり、権利を消滅させたりする際に作成する書類です。

「事実証明に関する書類」には、実地調査に基づく各種図面類、取締役会議事録などが該当します。

行政書士が行う手続き代理業務は、書類作成業務のほか、官公署に提出する書類の提出などです。また、権利義務や事実証明に関する書類に関しては、代理人として作成できるケースもあります。代理人として書類の作成を行う場合は、代理人であることがわかるように行政書士の名前を書類に記載する必要があります。

ただし、行政書士が代理人として行うことができる業務は、書類の作成と提出のみです。依頼者の代理人として相手方と交渉などを行うことは弁護士法に抵触し、罰則の対象となります。

行政書士の仕事内容としてもうひとつ、相談業務があります。相談業務は、手続き代理業務と同じように、書類作成業務とセットで行われることが一般的です。たとえば、株式会社をつくりたいがどうしたらいいのか、事業を開始する際の許認可取得はどうすればいいのか、といった相談です。依頼者からの相談に乗ることも、業務のひとつなのです。

行政書士は、これから開業を目指す人や、すでに開業している事業主などの心強いパートナーとして大切な存在です。

例年、試験日の４ヵ月位前に試験要項が発表され、行政書士試験の申し込みは7月下旬～8月下旬に行われます。
試験は各都道府県で実施され、現住所や住民票の住所に関係なく、どの試験会場でも受験可能です。 試験場は毎年7月の第2週に公示されるので、ご自身の都合に合った会場で出願をしましょう。 試験は毎年1回、11月に実施され、合格発表は翌年1月です。

行政書士試験の試験概要

受験資格

試験内容

行政書士の業務に関し必要な法令等科目

行政書士の業務に関し必要な基礎知識科目

行政書士試験の難易度

行政書士試験の合格点

社労士と行政書士は業務上の相性が非常に良く、ダブルライセンスで仕事の幅を大きく広げることができます。
行政書士に依頼が多い建設業は、労働安全に対する対策も必要で、労災申請の依頼も多くあります。建設労働者の雇用に関しても、常勤や日雇いなどバラバラなことが多いので、社労士資格も併せ持てば労働者の労働契約や給与計算なども手掛けることができます。
本来であれば社労士と行政書士の2人が必要な事務を1人ですることができますので、収入アップにつながります。また、会社側も担当を変更せずに依頼できるので、幅広いお仕事を任せられるでしょう。

なお、社労士試験には受験資格がありますが、行政書士試験合格者には社労士の受験資格が与えられます。そのため、「社労士になりたいけど、受験資格がない」という方は、まず行政書士試験に挑戦するのがオススメです。

宅建と行政書士は「民法」の科目が重なりますので、学習上で大変有利です。行政書士試験における民法のウエイトは高く、苦手とされている方も多い科目ですが、宅建を既に学習された方はその知識を最大限に活かすことができます。
また、宅建の「宅建業法」や「法令上の制限の諸法令」は、行政書士の「行政法」で学習する判例の具体例として登場します。
民法の知識が既にある分、他の科目に学習時間を充てられるなど効率よく学習でき、学習経験を活かして一気にダブルライセンスの取得が可能です。

司法書士と行政書士は業務上でも学習上でも大変相性の良い資格です。司法書士は登記を専門にしていますが、行政書士の資格を併せ持つことにより、例えば会社設立業務においても定款の作成から法務局への登記申請までワンストップサービスを行うことができます。
また、司法書士の学習経験がある方は、学習上の観点からもメリットがあります。司法書士試験で重要な科目となる「憲法」「民法」「商法」の３科目は、行政書士試験でも試験全体の４割を占めます。また、問題の内容も条文・判例をベースとした基本問題が多く、司法書士試験の学習のベースがあれば十分カバーできます。
あとは、行政書士試験特有の科目である「行政法」や「一般知識」について重点的に追加学習することで、行政書士試験合格レベルまで一気に到達することが可能です。

行政書士試験の「民法」の知識はFPの試験科目の不動産と相続・事業継承で役立ちます。行政書士の業務には遺言や遺産分割協議書の作成もありますので、相続・事業継承のコンサルティングをお考えの方には、お金のことを総合的に学べるFPがオススメです。

国家資格で専門分野が異なる資格で社労士があります。行政書士と社労士が扱う仕事内容には違いがあるのでそれぞれご紹介します。

行政書士は事業届や開業届、飲食店営業許可申請など、幅広い分野における官公署への申請代理ができる書類作成のプロです。一方、社会保険労務士は、健康保険・雇用保険・年金などの社会保険関係の手続き代理が専門の士業。それぞれ専門分野が異なるもの、職務の遂行や顧客獲得のうえで相互補完できる関係性にあります。

法律系の専門資格としては弁護士もあります。弁護士になるには最難関の国家資格試験と言われる司法試験予備試験に合格する必要があり、弁護士の方が難易度ははるかに高くなっています。

弁護士は，法律や裁判のスペシャリストです。金銭トラブルから離婚，相続や遺言の問題，交通事故，借金の整理から刑事事件に至るまで，あらゆる幅広い分野の相談を受けることができます。行政書士も書類作成に必要な範囲内では依頼者の相談に乗ることができますが、業務範囲には法律相談は含まれません。

法律関係の資格で、行政書士と似たような名称の資格に司法書士があります。しかし、行政書士と司法書士が扱う仕事内容には違いがあります。

行政書士は、主に国や地方自治体などの官公署に提出する行政書類を作成します。許認可申請に必要な書類の作成や、手続きを代理で行うことが業務です。一方、司法書士が扱う主な業務は、法務局や裁判所に提出する書類の作成、登記申請手続きの代理などです。