公務員から行政書士になるには？2つの方法とともに知っておきたいポイントや注意点を解説

基本的に、行政書士になるためには行政書士試験に合格することが必要です。合格後、手続きを経て、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会に入会し、行政書士名簿への登録を受けると、行政書士としての業務を開始できます。なお、弁護士や税理士などの資格保有者も、行政書士として活動できます。

公務員には「特認制度」があり、行政書士試験に合格しなくても条件を満たせば資格が得られます 。特認制度の利用は、行政事務の仕事に一定以上の年数従事していることが条件となります。特認制度の詳細については、後で解説するため、そちらを参考にしてください。

行政書士と公務員の試験について、それぞれの出題内容を解説します。

行政書士試験では、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する基礎知識」に関する問題が出題されます。

法令等科目は、具体的には、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学です。行政法では、一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法が主に出題されます。また、基礎知識科目では、政治・経済・社会、戸籍法・住民基本台帳法・行政書士法、個人情報保護・情報通信、文章理解について出題されます。

試験科目のなかで割合が大きいのは、行政法と民法です。 公務員試験の行政（事務）区分でも法律の科目から多く出題されるため、行政書士試験と共通点が多いといえます 。

公務員の種類としては、大きく国家公務員、地方公務員の２つに分かれ、それぞれ異なる試験が実施されています。公務員試験の科目は、専門科目と教養科目に大きくわかれています。

たとえば、行政（事務）区分の場合、専門科目では憲法、民法、行政法といった行政書士試験で多くの割合を占める科目も多く出題されています。

公務員にはさまざまな種類があるので、 行政書士試験と公務員試験のどちらが難しいか一概にはいえません 。行政書士試験では法律に関する深い理解が必要であり、一般的に難易度は高いといわれています。一方、公務員試験のなかで特に難関といわれる地方上級公務員以上に合格するためには、高い専門知識が必要です。

公務員は兼業を禁止されているので、公務員と行政書士の仕事の両方に取り組むことはできません 。公務員が行政書士になるには、退職してから行政書士登録を行う必要があります。公務員から行政書士を目指す場合、ライフプランについてもよく考えたうえで準備を進めましょう。

特認制度を利用して公務員から行政書士になるには、少なくとも17年以上かかります。そのため、 20～30代のうちに行政書士になりたい人には、行政書士試験に合格してなる方法をおすすめします 。また、公務員として17年以上勤務していても、行政書士会の審査で認められなければ行政書士の資格は取得できません。就いている職務の内容によっては、特認制度を利用できない可能性もあることを理解しておきましょう。