行政書士の試験内容は？試験対策のポイントを徹底解説！

「行政書士の業務に関し必要な法令等」の試験科目について解説します。

基礎法学の分野では、法学全般の基礎知識が問われます。範囲が広いにもかかわらず、2問しか出題されないため対策が取りにくいです。テキストや過去問題集などで基礎知識を確認しておく程度でいいでしょう。ただし、基本的な法令用語や原則などはしっかり確認しておくことが大切です。

憲法の分野からは、5肢択一式の問題形式が5問、多肢選択式の問題が3問出題されます。難易度の低い問題が出題されることも少なくありませんので、しっかり点数を取りたい科目といえます。出題傾向もある程度決まっているため、過去問題集を参考にし、出題率の高いテーマを中心とした学習を行いましょう。憲法の問題は判例から出題されることが多いのでよく理解しておきましょう。

民法の分野からは、5肢択一式が9問、記述式が2問出題されます。配点が76点と高い科目であるため、合格基準に達するための十分な対策が必要となります。民法の問題は長文を読解する能力が必要となるため、国語力も磨く必要があります。

特に、記述式問題の配点は2問で40点となるため、制限文字数内で要点を絞った文章が書けるように練習しておきましょう。民法が改正され、2020年4月1日から施行されたのに伴い、債権法を中心に見直しが行われました。民法改正は試験にも影響するので、改正に応じた試験対策が必要となります。

行政法の分野からは、5肢択一式の問題が19問、多肢選択式が2問、記述式が1問出題されます。配点が112点と、300点満点のほぼ3分の1を占める重要な科目です。行政法の問題では、条文について細かい知識が問われるため、学習時間を十分に確保し、条文をしっかりと学習しておくことが大切です。単に暗記するのではなく、過去問題集などを解きながら理解を深めていく方がいいでしょう。

商法・会社法の分野からは、5肢択一式の問題が5問出題され、そのうち商法が1問、会社法が4問になります。商法からは1問のみの出題となり、条文がストレートに問われることも多いため確実に点数を取りたい科目といえます。

商法の学習は、基本的にテキストや過去問題集を中心に行うといいでしょう。会社法は条文からの出題が多いため、学習時間を十分に確保し、出題の多いテーマに絞って、効率よく学習することをおすすめします。

行政書士の業務に関連する一般知識等の試験科目について解説します。

政治・経済・社会の分野からは、7問程度が出題されます。出題範囲がとても広く、たとえば、政治では国内外の政治制度や日本の選挙制度、経済は財政問題や金融政策、社会では、社会保障などが出題されます。政治・経済・社会の対策としては、日頃からニュースや新聞などを活用して時事問題も意識しておきましょう。高校の授業で習う政治経済などの基礎知識も復習しておくといいでしょう。

情報通信・個人情報保護の分野からは、毎回4問程度出題されます。情報通信は、通信技術に関する知識や法律について問われます。個人情報保護では、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法などが出題範囲となります。

情報通信分野の対策としては、インターネットに関する用語を理解しておくことが大切です。個人情報保護分野では、重要用語を覚え、過去問題集を活用して理解を深めておくといいでしょう。

文章理解の分野からは3問出題されます。国語の問題で、出題形式は並べ替えや空欄補充、文章要旨把握となります。毎年出題形式が決まっているため、対策が立てやすく、確実に点数を取りたい科目です。

一般知識等は56点満点で、24点以上という合格基準点があります。文章理解は12点満点なので、ここで点数を取ることには大きな意義があります。学習のポイントとしては、過去問題集を活用するのがおすすめです。

多肢選択式問題を解答するコツ 多肢選択式問題は、20個の選択肢の中から、正解を4つ選ぶ形式の問題です。多肢選択式問題は、3問出され合計24点の配点で、1問につき4つの穴埋めをします。1つの穴埋めに正解すると2点もらえるので、確実に点を取れるようにしましょう。

判例をもとにした問題が多く出題されるので、キーワードとなる単語を意識しながら判例を読むことをおすすめします。また、1つの空欄にあてはまる単語の関連用語の数は少ないので、消去法で解けば難しくないでしょう。

行政書士試験の記述式問題は、3問出され1問20点の配点です。45マスの解答枠があり、40文字程度での記述が求められます。問題文をしっかり読み取り、何が求められているのかを把握し、余計なことを記載せず、45マスで納まるように記述することが重要です。

記述式問題では部分点がつくので、必要なキーワードを意識的に使うようにするのがポイントです。実際に問題文を読み、解答となる文章をまとめる練習が必要となります。漢字の誤記入などは減点対象になる可能性もあるので、記述式問題に慣れておくことをおすすめします。

行政法の配点が112点、民法の配点が76点と全体の約60％を占めることになるので、しっかり学習しておく必要があります。民法・行政法共に、具体的な事例に関連した問題が出題されるため、条文・判例を理解し、重要な用語は正確に暗記しておきましょう。

全体像をなんとなく理解しただけでは解答することが難しいため、細かく丁寧に知識を身につけることをおすすめします。全体像や出題形式に慣れることから始めるといいでしょう。

行政書士試験対策として、過去問題を繰り返し解きましょう。過去問題で解答できなかった部分については、「なぜ解けなかったのか？」をしっかり理解しておくことが大切です。出題傾向を把握することで、効率のいい学習が進められます。

本番の予行演習をすることは非常に重要なので、直前の模擬試験は必ず受けましょう。模擬試験を受けることで、自分の実力や足りない知識を正確に把握でき、試験本番までに復習すべきポイントがわかります。また、本番と同じ問題量を制限時間内に解くことで、問題を解くペースが身につきます。本番に備えて自分なりの戦略を立てられます。

行政書士試験の問題に出てくるような法律や判例は、一度読んだだけで内容を理解したり、覚えたりすることは難しいです。過去問やテキストで繰り返し学習することで、法律の理解を深めていくことができます。確実に実力をつけていくためにも、最低でも３回以上繰り返し学習するようにしましょう。

また、覚えたことを忘れないためにも、間を空けて繰り返し学習を行うこともポイントです。

試験対策として、いきなり最初から六法全書を理解しようとしたり、暗記したりすることは難易度が高いです。まずは、読みやすく書かれたテキストを読んで理解することがポイントです。

ある程度学習が進んできたときに一番おすすめのテキストは過去問題集です。過去問を何度も解いていくことで、試験問題に対応できる知識をつけることができ、出題傾向も把握できます。また、解説が充実した過去問題集を選ぶことで、どこをどう間違ったのか理解を深められます。

行政書士試験では、社会情勢や日常生活に関わる身の回りのことが出題テーマとなることがあります。一見、試験とは関係がなさそうなニュースやドラマ、漫画など、自分の興味があることを法律と結び付けて考えると、比較的、法律の内容を覚えやすくなります。試験の際にも、思い出すヒントになるため、おすすめです。

とくに、社会情勢に応じて出題内容が大きく変わる一般常識や民法等の科目は、自分の生活にあてはめて考えてみると理解しやすいでしょう。

行政書士の試験は出題範囲が広く、わからない問題が出題されることも想定されます。そのため、わからない問題に焦ってしまうと、実力が十分に発揮できないということも考えられます。

試験でわからない問題が出たら、まずは落ち着いて考えてみることが大切です。ただし、考えてもわからない場合は、わかる問題から解くようにしましょう。時間配分のミスを防ぐためにも最後にわからない問題に取り組むのがおすすめです。

行政書士の試験では、法令等科目で５割、一般知識等科目で４割クリアすることを前提として、総合点で６割の得点を取ることができれば合格できます。法令等科目では、244点中188点（77％）、総合点では、300点中188点（63％）を行政法と民法が占めています。したがって、行政法と民法だけで合格点をクリアできるほど、この２つの科目は重要です。

行政書士の学習では、ただやみくもに試験範囲を網羅的に学習するのは効率的ではありません。 行政法と民法に力をいれて効率的に学習を進めていきましょう。

試験の総合点や法令等科目で、合格ラインを突破しても、全体の合格基準に達しない可能性もあります。一般知識等科目で40％の基準点をクリアすることができずに、不合格になったというケースも少なくないのです。

出題数が多い法令等科目に重点的に力を入れることはいいのですが、一般知識等科目の学習もおろそかにはできません。過去の出題傾向を研究し、普段からニュースなどをチェックすることも大切です。一般知識等科目の問題は、基準点以上の獲得を目指すことを目標に学習を進めましょう。

行政書士試験は、選択式のマークシート問題と記述式問題で構成されています。記述式問題を得点に結びつけるためには、正確な知識が必要です。記述式問題では、論文のような長い文章を書く必要はなく、問題文に対して40字程度で解答を作成する形式です。正確な知識を引き出すことができれば解答欄を埋めることができるでしょう。

対策として、学習した知識から解答に必要なキーワードを導き、組み合わせて解答を作るなど知識の使い方のトレーニングを行うことが大切です。

行政書士の主な業務は、官公署に提出する書類を作成することです。権利義務や事実証明に必要な書類などを作成します。クライアントから行政手続きや法律に関する相談を受けることもあります。業務の対象は企業だけでなく、個人の場合もあります。

行政書士試験の試験日や受験資格などを解説します。

毎年11月の第2日曜日に実施されます。試験時間は午後1時～4時までです。

年齢や国籍、学歴などに関係なく誰でも受験可能です。

試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つです。

以下の表は、行政書士試験の直近5年間の合格率をまとめたものです。

直近5年間の合格率を見ると、ほぼ10～15%の間で推移しています。行政書士試験の合格基準は、300満点中180点以上の得点を取得することとなっており、幅広い法律の分野をいかに効率的に学習するかが重要になります。合格率はあまり高くはありませんが、しっかり対策をすれば、初心者でも合格が可能となります。