行政書士の就職先とは？自己PR方法や就職先の選び方も紹介！

行政書士とは、主に官公署に提出するさまざまな書類を作成する職業です。行政書士は書類作成の他にも、書類提出手続きの代理業務や相談業務も行います。業務独占資格であるため、資格をもっていなければできない業務です。

行政書士になるには、国家試験合格が条件となります。試験では法律に関する専門的な知識が問われるため、時間をかけてしっかり学習することが必要です。

以下では、行政書士の具体的な就職先を紹介します。

行政書士の主な就職先としては、士業事務所が挙げられます。士業事務所とは、法務事務所や弁護士事務所など、士業を行う事務所のことです。個人経営の事務所と、複数の行政書士がともに運営している事業所があります。

雇用されて働く行政書士は、「使用人行政書士」と呼ばれます。士業事務所で働く場合でも、実務経験を積んだのち、将来的に独立開業する人が多いのが実情です。

行政書士は、一般企業に就職して働くことも可能です。特に建設業や不動産業においては、許認可などで行政書士が必要とされる場面が多くあります。その他業種の一般企業においても、法務部や総務部など法律に関わる業務が多い部署では行政書士の資格を活かせる可能性があります。

行政書士として働く場合、正社員やアルバイトなどの雇用形態があります。正社員として入職する場合は、一般的な就職活動と同じ流れで選考が進みます。ただし、実務経験がないと、正社員で採用されにくいのが実情です。そのため、正社員を目指す場合でも、まずはアルバイトから始めるという方法もあります。

行政書士の「就職」に限定した場合、求人数自体は多いとはいえません。しかしながら、有資格の未経験者を対象としたものや独立を前提としたものなど、幅広い雇用形態での求人が多く見られます。

近年は官公署への提出書類が簡素化されており、専門知識がなくても書類作成ができるようになっています。ただ、そうはいっても、すべてが簡素化されているわけではなく、専門知識が必要不可欠な書類も少なくないのです。加えて、今後新たに複雑な内容の書類の提出が必要になる手続きが出てくることもあり得ます。

行政書士は今後も多くの場面で必要とされるため、将来性のある仕事だといえます。一定の需要が見込まれるので、行政書士の求人も継続的に出続ける可能性が高いでしょう。

行政書士事務所は、個人事務所が多い傾向があります。また、行政書士事務所で手続きをまとめて行う、ワンストップサービスが多くなっているのが実情です。

なお、登記などほかの士業の独占業務では、行政書士以外の有資格者が行わなければならないこともあります。そのため、ほかの士業と連携して業務を行うことも少なくありません。

士業事務所の数自体が多くはないため、全体の求人数も、一般的な就職活動と比較すると少なくなります。士業事務所は実務の経験を積める貴重な就業先でもあることから、募集に対し、すぐに応募が埋まってしまうこともしばしばです。応募者には、同じように行政書士資格を持っている人も少なくないでしょう。
このため、行政書士資格がある＝一定の法律の知識はあるといった点は有利に働きますが、即採用されるとはいえない状況です。

行政書士資格を活かして就職したいと考えるなら、資格にプラスして、自分の強みや経験などが応募先のメリットになるとアピールするといった工夫も必要になります。具体的に自分のスキルを説明し、どう仕事に活かすのかといった要素を加えることで、行政書士資格との相乗効果になり、人材としての価値を高められます。
志望動機や、自分の強みや経験を、応募先の特徴を踏まえて説明することで、より説得力が増すでしょう。そのため、予め、応募先についてのリサーチをしっかり行うことも大切です。

応募から採用までは、このように、基本的には一般的な就職活動と同じような流れで進みます。しかし、求人の探し方によっては、異なる場合もあります。
士業事務所（法務事務所・弁護士事務所など）では、面接時に直接、履歴書持参となることもあります。この場合、面接後に書類選考と採用・不採用が決定される流れとなります。
応募先が一般企業の場合は、応募の後に書類選考があります。書類選考で不採用となると、面接から先には進めません。
採用・不採用の連絡は、後日になることが多いですが、士業事務所では、面接時に採用が決定する場合もあります。

行政書士の限られた求人数から、就職先ごとに応じた探し方として、主に次のような方法があります。

求人サイトや就職エージェントを利用する際は、就職先に対応したエージェントを活用することが大切です。
士業事務所（法務事務所・弁護士事務所など）への就職を目指す場合は、士業に特化した専門のエージェントを利用するとよいでしょう。一般企業を希望する場合は、法務など管理部門に強いエージェントを選びます。

募集されている求人数の傾向は、都市部では多く、地方では地域ごとにばらつきがあります。
地方によっては、応募できる求人がなかなか見つかりづらい地域もあります。そのような地方で行政書士の求人を探す際は、ハローワークを利用したり、直接、事務所のウェブサイトから応募したりするなど、別の方法も試すことで見つかりやすくなる場合があります。

士業事務所への就職を目指す場合は、ハローワークで探す方法もおすすめです。
ハローワークは費用をかけずに求人情報を掲載できることから、士業事務所（法務事務所・弁護士事務所など）が求人の募集を行っていることが少なくありません。

求人によっては、ハローワークを通さず、直接、ウェブサイト等からの応募が可能な場合もあります。ハローワークで募集している事務所に、直接応募してみるのも良いでしょう。

士業事務所のウェブサイトから直接応募する方法も、視野に入れておくと選択肢が広がります。事務所によっては、求人サイト・就職エージェント、ハローワークなどを活用していない場合もあるためです。

求人サイト・就職エージェント、ハローワークなどでの募集には、たくさんの応募者が集中し、競争率が高くなるケースもあります。
一方、事務所のウェブサイトのみで募集する場合は、何人もの応募者が集中することはそれほど多くないでしょう。競争率が低く、採用される可能性が高くなるため、行政書士資格を活かした求人を探すうえで、押さえておくと良い方法のひとつです。

人材派遣会社を通じて士業事務所（法務事務所・弁護士事務所など）の求人が募集されることもあります。
まずは一旦、派遣社員で採用されたとしても、紹介予定派遣の場合は、直接雇用により正社員や契約社員になれることもあります。
また、派遣社員であっても、行政書士としてのキャリアが積めるため、職歴として、先々の就職・転職活動にも役立つでしょう。

派遣社員として就業する場合、事前に派遣会社から就業先についての説明を受けられるため、雰囲気や所長・スタッフの人柄などをわかったうえで、落ち着いて面接に挑めるメリットがあります。

士業事務所（法務事務所・弁護士事務所など）への就職は、知人からの紹介など、人間関係でつながることもあります。
周囲に士業事務所に勤務する方や所長をしている方がいる場合は、行政書士の募集があったら声をかけてもらうよう頼んでみるのもひとつの方法です。

就職活動をする際に注意したい点は、自分の志望動機と就職希望先がマッチしているかどうか、です。行政書士事務所は個人で経営しているところも多く、仕事に対する考え方はそれぞれ違います。そのため、それぞれの事務所の特徴をよく理解したうえで、自分の希望と合っているかチェックすることが大事です。

履歴書は、第一印象を決定する重要な書類です。特に行政書士は書類作成を行う仕事なので、履歴書がきちんと作成できていないと、適性を疑われる恐れもあります。

また、履歴書を書くときは、応募先についてリサーチをしっかり行うことが大切です。特に志望動機は、応募先の特徴を踏まえて説得力のある内容にすることがポイントになります。

行政書士の求人に応募する場合、単に資格を持っていることをアピールするだけでは不十分です。具体的に自分のスキルを説明し、それをどう仕事に活かすのかアピールすることがポイントとなります。そのためには、応募先が求める人物像を意識することも大切です。

志望動機は面接で深掘りされることが多いので、質問されそうな内容に対する回答はあらかじめ用意し、行政書士として活かせるスキルや経験をまとめておくといいでしょう。

行政書士として就職先を選ぶ場合、キャリア形成を意識しましょう。特に独立・開業を目指す場合、計画的なキャリア形成が必要不可欠です。しっかりとした経験を積むのが難しいと、いつまで経っても独立・開業を目指すことはできません。ゆくゆくはどのような業務や働き方をしたいのか考えたうえで就職先を選べば、経験や実績が役に立ち、独立・開業後も好スタートを切ることが可能です。

就職先選びでは、将来性を意識しましょう。就職先で従事できる業務は、独立の際に役立つ内容であるかを見極めることが重要です。行政書士事務所は特定の分野を対象として営業しているケースも少なくないため、就職先によって経験できる業務が異なります。就職先の行政書士事務所が得意とする業務を把握し、自分自身のキャリアプランと比べてミスマッチがないかチェックしてください。

行政書士事務所の多くは個人が運営しており、所属する行政書士も少人数であるケースが多いです。そのため、就職先を選ぶときは相性も考慮する必要があります。特に就職先の代表との相性がよくないと、仕事をスムーズに進められない恐れもあるので注意が必要です。