行政書士試験の難易度・合格率は？合格点突破の重要ポイントも解説！

2024年（令和5年）度の行政書士試験の合格率は13.98％（受験者数は46,991人、合格者数6,571人）という結果でした。行政書士の合格率は10%前後で推移しており、12.13％という数値は過去10年間で4番目に高い数値であり、平均的な難易度であったと言えます。

行政書士試験の受験者数・合格者数・合格率について、令和5年度～平成26年度の10年間の推移を紹介します。

このように、行政書士試験の合格率は毎年10%前後で推移しています。難易度が低いとはいえないため、行政書士試験の合格は難しそうと思う人もいるかもしれません。しかし、行政書士試験は誰でも受験できるうえ、合格基準も明確です。

そのため、しっかり学習している人には、実際の合格率ほど難しいとは感じないでしょう。合格率はあくまで参考程度として、確実に実力をつけていけば誰でも合格を目指せます。それでも、まったく法律の知識のない人にとっては、難易度は高いといえます。

正確なデータはありませんが、行政書士に合格するまでの平均受験回数は2～３回、合格まで2～3年かかる人が多いと言えるでしょう。

もちろん、合格するまでの年数や受験回数は人によって異なります。1発で合格する人もいれば５年以上かかる人もいます。合格率は毎年10%前後となっていることから、一度試験を受けて、残念ながら挫折される人も多いことが考えられます。

合格までに必要な年数や受験回数は、受験する年の試験難易度によっても異なってきます。2014年度の合格率は8.3%でしたが、2017年度の合格率は15.7%と大きな差がありました。難易度が低いから合格率が高いとは一概には言えませんが、年によって難易度には差があり、受験した年の難易度が低ければ、1発で合格できる可能性も高まるでしょう。

近年の傾向でいえば、合格率は10%台が続いており、一桁台（時には５％以下）になることが多かった2014年以前と比較すると、合格できる可能性が高まっているといえます。

宅建士試験と比較した場合、宅建士試験の合格率は約15%、行政書士試験は約10%であることから、行政書士試験のほうが難易度は高いといえます。また、宅建士試験は、行政書士試験より問題数が少なく、マークシート方式で記述問題がありません。そのため、わからない問題があっても全問解答することが可能です。

司法書士試験と比較した場合、司法書士試験の合格率は約3%、行政書士試験は約10%であることから、行政書士試験のほうが難易度は低いといえます。司法書士は、法律系の資格のなかでも最も難易度が高い試験です。司法書士とのダブルライセンスを目指す場合は、まずは合格しやすい行政書士を取得しましょう。

社労士試験と比較した場合、社労士試験の合格率は約7%、行政書士試験は約10%であることから、行政書士の試験の難易度のほうが、社労士試験よりやや低いといえます。ただし、試験内容はまったく異なるため、人によって感じ方は違うかもしれません。ダブル資格取得をめざすなら、まずは法律の知識を深めるため行政書士から始めると良いでしょう。

ファイナンシャルプランナー試験と比較した場合、FP2級試験の合格率は約50%、行政書士試験は約10%であることから、行政書士試験のほうが難易度は高いといえます。行政書士としてキャリアアップするには、得意分野に特化するのがおすすめです。相続関連の仕事をする上では金融全般の知識があると、非常に役立つため、行政書士資格取得後、目指すといいでしょう。

中小企業診断士試験と比較した場合、中小企業診断士試験の合格率は2次試験まで含めると約4%、行政書士試験は約10%であることから、行政書士試験のほうが難易度は低いといえます。中小企業診断士試験は試験が第1次と第2次に分かれており、さらに筆記試験に加え口述試験もあります。そのため、ダブルライセンスを目指す場合は比較的難易度の低い行政書士試験を先に受験する方がおすすめです。

税理士試験と比較した場合、税理士試験の合格率は約15%、行政書士試験は約10%ですので、合格率だけで比較すると行政書士の方が難易度が低く感じますが、実際には税理士の方がかなり難易度は高いといえます。税理士試験に合格した人は、新たに資格試験を受験しなくても資格手続きをするだけで行政書士になれることからも、税理士は行政書士のステップアップ資格といえるでしょう。

行政書士試験の合格基準は、以下の3つです。合格するためには、すべての条件を満たす必要があります。

• 「行政書士の業務に関し必要な法令等科目」において得点が122点以上（満点の50％以上）
• 「行政書士の業務に関し必要な基礎知識科目」において得点が24点以上（満点の40％以上）
• 試験全体の得点が180点以上（満点の60％以上）

行政書士試験では、絶対評価制が採用されています。つまり、先述の条件を満たすと合格です。一部の国家試験は、合格基準をクリアしたうえで、成績上位に入る必要がありますが、行政書士試験は条件を満たすと合格できます。

行政書士試験には、「補正措置」という特別な制度があります 。これは試験を実施して、平均点が高すぎたり低すぎたりしたときに、合格基準を変更する制度です。2014年度には問題の難易度が高かったことから、全体の合格基準点が、180点以上から166点以上に引き下げられました。補正措置が実施されるかどうかは、試験の実施後にしかわかりません。2014年度以外に実施事例はなく、今後実施される可能性は低いと考えましょう。

「行政書士の業務に関し必要な法令等科目」でポイントとなるのは、 記述式問題がある科目です 。行政法は1問、民法は2問のみですが、1問が20点であるため、配点が60点と、試験全体の20％以上を占めています。合格のカギを握る記述式問題の対策については、後ほど詳しく解説します。

合計すると、行政法は112点、民法は76点で、全体の約62％（300点中188点）を占めている重要科目です。初学者は、まずは民法と行政法から取りかかることをお勧めします。

「行政書士の業務に関し必要な基礎知識科目」に関しては、高得点を狙うのではなく、24点未満にならないための学習で十分です。出題範囲が広いことから、高得点を望むと学習時間を奪われるため、気を付けましょう。

試験全体の得点で180点以上（満点の60％以上）を獲得するためには、 行政法、民法の2科目が重要 です。また、憲法も配点が高いため、行政法、民法に次ぐ重要科目です。出題割合が高い、これらの分野を重点的に学ぶことが重要です。行政書士試験は、参考書などによる独学でも合格可能ですが、学習配分を間違えて非効率にならないように注意しましょう。

五肢択一式問題は、1問が4点の配点です 。各科目で特徴があるため、学習のポイントを把握しましょう。

基礎法学の目標正答数は、2問中1問です。基礎法学は配点が低いうえ、出題範囲が広く難問が出る傾向もあるため、全問を正答しようとして学習時間を割きすぎないようにしましょう。

憲法の目標正答数は、5問中3問です。憲法は統治に関する条文の知識や主要判例など、出題傾向がある程度決まっていることから、学習の成果が出やすく、得点源にしやすい科目です。

行政法の目標正答数は、19問中15問です。行政法は配点が高い重要科目であるため、条文や判例の細かな内容まで知っておく必要があります。多くの問題を解いて知識を身につければ、基礎的な問題で確実に得点できるでしょう。

民法の目標正答数は、9問中5問です。民法は事例形式での出題もあるので、問題を解いて出題形式に慣れることが大切です。難問も出題されますが、基礎的な問題を確実に解けるようにしておきましょう。

商法・会社法の目標正答数は、5問中1問です。商法では、株式会社の機関と株式に関する知識が頻出テーマであるため、重点的に学習しましょう。試験全体の配点の7％程度のため、頻出テーマ以外は後回しにするなど、割り切った学習も必要です。

高校の社会科の内容に近いものもあり、広範囲で学習しづらいことが特徴です。勉強したところから出題された場合に、確実に正答できるように、範囲を絞って学習しましょう。

IT関連の知識がない人が苦手意識を持ちやすい科目ですが、出題傾向がはっきりしており、試験対策はしやすいでしょう。得点源にできるように、学習を進めましょう。

文章理解は、国語の試験問題に似た形式で出題されることから、学習ポイントを絞りづらい科目です。国語が得意な人の場合は、それほど勉強しなくても、目標正答数をクリアできるでしょう。

多肢選択式の問題は、空欄（ア～エ）1つにつき2点、1問8点で、憲法と行政法で出題されます。憲法1問と行政法2問の計12個の空欄中、9つの正答を目指しましょう。 憲法と行政法は重点的に学習する科目であるため、高い正答率がめざせます 。

記述式問題は1問20点で、行政法で1問、民法で2問が出題されます。 問題数は少ないものの、合計60点もあるため、合否を左右する重要な問題形式です 。完答でなくても部分点が付きますので、1問は完答、残りの2問は5割程度の解答ができることが合格点の目安です。

記述式問題で思うように得点できず、不合格になる受験生は少なくありません。解答の自由度が高いため、苦手と感じる人が多いようです。これを克服するには、 論理構成を図式化して捉えるなど、知識をアウトプットする方法を学ぶ必要があります 。

小論文のような表現力は必要ないため、論理的な文章の作成に慣れると、誰でも正答率を高められます。記述式問題は、自己採点が難しいため、通信講座の添削などでアドバイスを受けると効果的です。

行政書士試験では、最新の法律をもとに出題されるため、 常に法改正情報をチェックしておく必要があります 。これが意外と負担になることに注意しましょう。最新情報を通知し、教材に反映させるスクール、通信講座などを利用するのがおすすめです。