行政書士の仕事を副業にするには？メリット・デメリットとともに流れや注意点を確認

将来的に行政書士の仕事を本業にしたいと考えていても、いま勤めている会社をいきなり辞めるのは不安が大きいです。しかし、まず副業として取り組み始めれば、本業の収入を得ながら行政書士として働くための準備ができます。本業と副業の両立は大変な部分もありますが、行政書士を目指している人にはおすすめです。

本業で安定的な収入を得ながら、さらに副収入も得られるようになります。行政書士は専門的な書類を作成するスキルをもっているため、ニーズが高い仕事です。行政書士の仕事が軌道に乗れば、副業でも一定以上の収入を確保できる可能性があります。もちろん、最初から仕事がたくさん来るとは限らないため、時間をかけて実績を積む必要があります。

行政書士の資格をもっていれば、定年退職後の仕事を確保できます。生涯現役で収入源をもてるので、老後の資金不足に対する心配も軽減できます。定年退職するまでは副業で取り組んでおき、定年後に開業するのもひとつの方法です。

行政書士の副業を始めても、実績がない最初のうちはなかなか仕事が来ない可能性が高いです。仮に新しく仕事を依頼されても、継続的に依頼してもらえるとは限りません。行政書士としてまとまった収入を得るためには、営業活動にも力を入れる必要があります。

行政書士が行う許認可申請業務は、官公署が空いている平日の昼間に行わなければなりません。そのため、平日の昼間に時間が取れない人は、行政書士の仕事の幅を狭める必要があります。

行政書士は依頼主と顔をあわせて打ち合わせをしたり、必要な手続きを行ったりする場合もあります。依頼主のスケジュールにあわせられないと、相談を受けても仕事につながっていきません。

行政書士として受けている仕事によっては、本業のスケジュールを調整しなければならないケースもあります。その場合、本業の業務がおろそかになってしまう恐れもあるため、注意が必要です。また、副業は主に休日を使って行うため、副業にのめり込みすぎると休む暇がなくなり、本業でミスをする可能性もあります。

宅建業免許や飲食店営業許可の申請手続きは、行政書士が自ら依頼主のもとを訪ねれば対応できるケースがほとんどです。自分の都合にあわせたスケジュールを組みやすく、副業としても取り組みやすいです。また、車庫証明業務は必要な書類を郵送やネットでやり取りするだけで済みます。打ち合わせも必要ないため、本業以外の時間を使った対応が可能です。

依頼主の来訪スケジュールにあわせられない場合には、副業として取り組むのが難しい可能性があります。また、それぞれの個別の状況にあわせて細かく調整しなければならない書類の作成は、手間がかかるため、副業として取り組むには不向きです。たとえば、内容証明の作成や離婚協議書などが該当します。

行政書士の資格を取得するには、行政書士試験を受験して合格する必要があります。試験内容は「法令等科目」と「基本知識科目」にわかれていますが、特に法令等科目についての深い知識が必要です。

具体的には、行政書士の業務に関して必要な法令である、憲法、行政法、民法、商法や、基礎法学に関する問題が出題されます。行政法では、一般的な法理論をはじめとして、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心に出題されます。

なお、弁護士や公認会計士などの有資格者や、公務員として17年以上（中卒の場合は20年以上）の行政事務の経験がある人は、行政書士試験に改めて合格しなくても行政書士の資格取得が可能です。

行政書士試験に合格するだけでは、行政書士としての活動は行えません。合格後は所定の手続きを行い、行政書士名簿へ登録する必要があります。そのためにはまず、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会への入会が必要です。副業として取り組む際は、誓約書の提出も忘れずに行いましょう。

行政書士としての仕事を獲得するためには、営業活動により集客する必要があります。たとえば、チラシやインターネットで広告を出したり、Webサイトを作ったりしながら少しずつ知名度を上げていきましょう。また、顧客に対するレスポンスを早くすることも、信頼を集めるための重要なポイントとなります。

行政書士の仕事自体は、副業として行っても問題はありません。ただし、本業の勤め先によっては、副業が禁止されているケースもあります。副業を始める前に、就業規則をよく確認しておきましょう。近年は、基本的には禁止にしているものの、条件を満たしている場合に限って副業を認めている企業もみられます。

行政書士の仕事のなかには、平日の昼間でなければ対応できないものもあります。副業として取り組むとなるとどうしても時間の融通が利きにくいため、あらかじめどのように時間を確保するか考えておきましょう。場合によっては、時間に関係なく行える業務に絞ることも検討してください。

各都道府県の行政書士会は、行政書士として一般企業に雇われることを禁止しています。そのため、行政書士として仕事をするためには、自分自身が事業者にならなければなりません。行政書士として雇用されながらさらに副業に取り組みたいと考えている場合は、注意が必要です。

行政書士として仕事に取り組むには、パソコンやデスクなどの備品を用意する必要があります。備品の準備にはそれほど大きなコストはかからないため、あらかじめきちんと用意しておきましょう。なお、パソコンやデスクは、もともと個人で使っていたものを活用しても構いません。

副業とはいえ、行政書士として仕事を請け負うからには大きな責任が発生します。官公署に提出する書類はいずれも顧客にとって重要なものなので、ミスは許されません。万が一、作成した書類に間違いがあれば、行政書士としての評判に影響する可能性が高いです。行政書士の副業を始めるなら、責任をもって取り組みましょう。