ケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格とは？資格取得のメリットも解説

ケアマネジャーの資格を取得すれば、キャリアアップが目指せます。ケアマネジャーは地域包括支援センターで必要とされている貴重な人材であり、資格取得後に経験を積めば、自分でケアマネジャー事務所を開業することもできます。

くわえて、ケアマネジャーの資格取得が昇進を左右する可能性もあります。他の仕事をしている場合でも、ケアマネジャーの資格を取得することで仕事や職場の幅を広げることが可能です。

ケアマネジャーは、介護に関わる職種の中では給与が高い傾向にあります。そのため、すでに介護に関わる職種に就いている場合は、ケアマネジャーの資格を取得することで給与がアップするほかに、資格手当がつく場合があります。事業所によって条件は異なるので、一度確認してみましょう。

ケアマネジャーになると、勤務時間の融通がききやすくなります。たとえば、居宅介護支援事業所では昼間に業務が集中するため、夜勤がない職場が多いです。老人ホームのような24時間稼働する施設でも夜勤はないことが多いです。

また、利用者の自宅へ訪問する時間は、ある程度、自分の都合で決めることができます。そのため、仕事とプライベートの両立がしやすいのがメリットです。

ケアマネジャーの受験資格を得るには、一定の職種で5年以上かつ900日以上の勤務実績がなければなりません。一定の職種とは「国家資格」「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談支援員」のいずれかです。以下でそれぞれ説明します。

ケアマネジャーの受験資格を得るために必要な勤務実績として認められる職種としては、医療に関わる国家資格等が挙げられます。

具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士が該当します。

このうち、いずれかの資格を持っており、実績を5年以上かつ900日以上積んでいれば、ケアマネジャーの試験が受験可能です。

生活相談員として一定の業務について5年以上かつ900日以上の勤務経験をもつ場合も、ケアマネジャーの受験資格が認められます。

具体的には、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護における生活相談員を指します。

支援相談員としての勤務経験も、ケアマネジャーの受験資格になります。対象となるのは、介護老人保健施設における勤務実績が5年以上かつ900日以上ある場合です。

相談支援専門員として業務を行っていた場合も、5年以上かつ900日以上勤務していた実績があれば、ケアマネジャーの受験資格として認められます。具体的には、計画相談支援、障がい児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象です。

生活困窮者自立相談支援事業などにおいて、主任相談支援員として勤務した経験がある場合も、ケアマネジャーの受験資格を得られます。この場合、必要なのは5年以上かつ900日以上の勤務実績です。

実務経験としてカウントできるのは、試験前日までとなっています。そのため、ケアマネジャー試験の申し込みをする時点で実務経験の条件を満たしていない場合でも、試験の受験は可能です。ただし、その場合は、申し込み時に「実務経験見込証明書」を提出しなければなりません。

2018年から制度が変更され、ケアマネジャーの受験資格がより厳格になりました。2017年までは、医療や介護に関する資格がなくても、介護の実務経験を10年以上積んでいればケアマネジャー試験に挑戦できましたが、現在はできません。何年も勉強を続けてきて、これから初めて試験を受ける場合は受験資格に十分に注意してください。