マンション管理士の仕事内容とは？資格試験や仕事のやりがいを詳しく紹介

マンションの管理組合は住民が運営を担っていることが多いのが現状です。そこで、マンション管理士は、管理組合に対して専門家の立場からさまざまなアドバイスを行います。例えば、「運営コストの削減」や「会計処理の方法」といった組織運営に関することや、「建物の修繕や建て替えが必要になったときの工事会社の選定方法」について、また「住民同士のトラブル対応」などの、さまざまなトラブルにも対応します。

また、マンション管理士は、住民側の立場に立って、マンションの健全な運営をコンサルティングします。主な業務は以下の通りです。

• マンション管理費、修繕積立金の管理
• 修繕工事の計画作成、進行
• マンションの管理規約の作成や変更
• 住民間のトラブル解決に向けての予備的交渉

マンション管理士は、マンションの管理会社やマンションを建築した建築会社での勤務が一般的でした。しかし近年は、マンションを取り扱う不動産会社で働くケースも多くなっています。マンションを取り扱う不動産会社が増加しており、マンション管理士の需要も高まっているからです。また、独立・開業する人も少なくありません。

マンション管理士は、専門的な立場でマンションに関するトラブル解決に向けた様々ン氏絵をする仕事です。トラブルを無事に解決することで、住民との信頼関係を築くことができます。また、住民との関わりの中で感謝の言葉をもらえるなど、やりがいや社会貢献度の高さを感じることができるでしょう。

マンション管理士の業務は非常に幅が広いです。住民トラブルの解決に向けてのアドバイス、大規模改修工事計画の立案や計画への助言、会計など、その業務は多岐にわたります。色々な分野の経験が積めるため、キャリアアップにもつながります。また、住民や業者など多くの人と関わるため、コミュニケーション能力も磨かれるでしょう。

マンション管理士は、さまざまな人と関わって業務を行うため、社会人経験が豊富な人材が求められます。そのため、年齢が高くても問題なく働くことが可能です。比較的対象年齢が高い求人も多いため、早期退職後や定年後の働き先としても向いています。

マンション管理士として経験を積んでいけば独立・開業のチャンスもあります。マンション管理士は独立しても仕事を得やすいからです。しかし、マンション管理士の資格を取得しただけで独立することは難しく、行政書士や建築士、宅地建物取引士、土地家屋調査士など他の資格もあわせて取得して独立することが一般的です。

マンション管理士になるには、国家試験を受ける必要があります。受験資格には制限がないため、誰でも受験できます。試験は年1回、例年11月の最終日曜日に実施されます。試験会場は全国各地にありますが、各都道府県にあるわけではないので、最寄りの試験会場がどこなのかしっかりと確認しておきましょう。

試験科目は、「法令系の出題」「会計・管理実務系の出題」「設備系の出題」「マンション管理適正化法に関する出題」と幅広いため、じっくり勉強することが重要です。

マンション管理士の合格率は、例年10%程度と低い水準です。他の不動産関係の資格と比較しても合格率は低く、難易度の高い資格だといえます。マンション管理士の試験は事例問題が多く、テキストだけではなく模擬試験や講習会も利用するなど、勉強の仕方を工夫する必要があります。過去問を以下に多く解くかも重要になってきます。

管理業務主任者は、管理会社に所属します。マンション管理の委託を受けるときに重要事項などの説明が行える「業務独占資格」です。管理業務主任者は、「マンションの管理を行う管理会社の立場」に立つ仕事といえます。反対に、マンション管理士は管理会社ではなく「住民の立場に立ってマンションを管理する」仕事です。

マンション管理士の年収は300万～800万円と幅があります。マンション管理会社や不動産会社など勤務先、雇用形態によって年収は大きく変わってきます。また、独立・開業した場合は年収1,000万円を超えるケースもあり、より高収入を目指すことも可能です。

続いて、マンション管理士のキャリアパスについて紹介します。

マンション管理士は、管理組合のコンサルティング業務が主な仕事で、その内容は独立しても変わらないため比較的、仕事を得やすい職種です。そのため、マンション管理士としての経験を積んでいけば、独立・開業することも可能です。

ただし、マンション管理士の資格のみで独立するのは困難でしょう。行政書士や土地家屋調査士など他の士業をベースにしたり、建築士として事務所を経営したりと、他の資格も取得してから独立するのがおすすめです。複数の資格を持っている場合、独立・開業の強い味方となるでしょう。

不動産管理会社や、不動産系のコンサルティングを事業にしている会社では、マンション管理士の資格を持っていることで優遇されるケースも多いです。マンション管理士は難易度の高い資格のため、企業によっては資格手当などが出る場合もあるでしょう。

不動産業界でのキャリアアップや転職にも有利です。宅地建物取引士や管理業務主任者など関係する資格もあわせて取得しておくと、さらに転職の際のアピールポイントになるでしょう。

マンション管理士は、不動産管理会社の求人がもっとも多いです。ただし、マンション管理士の資格は必須ではない会社が多いでしょう。あくまでも資格取得者優遇は建前、というケースも多いため、募集要項についてはしっかりと確認しておく必要があります。

一方、個人で開業しているマンション管理士事務所などの求人は少ない傾向です。

国内には築30年以上が経過している分譲マンションが多数あります。そのため、今後修繕が必要になるマンションも増加傾向にあるといえます。また、新築マンションも増加していることから、マンションに関わる問題も増えていくでしょう。今後、マンション管理士のニーズは高まっていくことが見込めます。

マンション管理士はコンサルティング業であるため、コミュニケーションという人間ならではのスキルが求められます。AI化のあおりも受けにくい職種だといえるでしょう。