ESGとは？種類、SDGsとの違い、企業の取り組み方法を紹介

ESGが進む背景

ESGが注目を浴びるようになったのは、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国連責任投資原則（PRI）に署名したことが始まりです。日本ではESG投資は進んでいなかったため、PRIへの署名が大きな転換点になりました。GPIFは日本の公的年金積立金の管理の他、運用を行う役割があり、世界最大の投資の運用機関としても知られています。PRIへの署名によって、日本国内でも投資家の価値観を大きく変えることになり、ESG投資が進みました。

ESGの取り組み例

ESGの取り組み例には次のようなものがあります。

・温室効果ガスの削減
・再生可能エネルギーの利用
・人権保護
・男女平等
・多様性の尊重
・法令順守
・内部監査
・権利の保護

上記の他にもさまざまな取り組みがESGに含まれています。どの項目でも重要なことは、ESGの3つを軸に取り組んでいくことです。ESGは企業が社会に対して果たすべき責任ともいえるでしょう。

ESG投資メリット

ESG投資を行うことで得られるメリットは以下の点です。

・リスク管理の強化
・長期的な利益
・社会貢献

ESG投資では環境やガバナンスも重視するため、業績悪化や信用リスクのある企業の判別につながります。リスク管理の強化を行うことで、長期的な成長と安定した経営の企業への投資が可能で、多くの利益が得られるというメリットもあります。また投資家が社会を取り巻く問題に注目することで、社会貢献につながり、社会からの信頼や評価を得られるでしょう。

ESG投資が増加している背景

ESG投資が増加している背景には、世界的なサステナビリティ（持続可能性）への注目度も関係しています。環境問題については1980年代から訴えられてきましたが、近年はSDGsやCSRなどの考え方の普及でより身近な課題になっています。

これまでは利益を優先し、成長だけを重視してきた企業経営の方向性が、環境を保全しながら共生社会を築く方向にシフトチェンジしました。その結果、経済発展と長期的な環境保全の両方を守るため、ESG投資の増加につながっています。

ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニングは環境や社会規範、企業統治に悪影響を与えるもの、ESGの考え方に反するものについてを事前に定め、投資先から排除する投資手法です。ESG投資の3つの軸から考えて、理念に反する企業を投資対象から除く昔ながらの考え方です。ネガティブ・スクリーニングの対象となるのは、たばこやギャンブル、アルコール、ポルノ、化石燃料、武器製造などの業界が当てはまります。これらの業界はESGの視点では長期的な成長に好ましくないため、投資を避けるべきとされています。

国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニングとは、国連を含む国際機関が定める基準を満たしていない企業について、投資対象から除外する投資手法です。ネガティブ・スクリーニングと考え方は似ていますが、業種や業界を問わず、国際的な規範に基づいて判断する点で違います。
わかりやすい例として、途上国での児童労働、先進国の化学工場による環境破壊があります。ネガティブ・スクリーニングよりも新しい考え方で、北欧を中心に広がりを見せました。代表的な規範として、国連グローバルコンパクト（UNGC）や国際労働機関（ILO）があり、これらの基準に基づくのが一般的です。

ポジティブ・スクリーニング

ポジティブ・スクリーニングは、ESGの観点から高い評価を得ている企業や事業に対して投資する手法です。別名「ベスト・イン・クラス」とも呼ばれ、各業種・業界で最も評価の高い企業に投資する手法もあります。ポジティブ・スクリーニングでは、企業の開示した情報を第三者機関が分析し、ESG指数として格付けを行います。その格付けに基づいて、より評価の高い企業を投資先として選定するのが基本です。ネガティブ・スクリーニングとは逆の考え方であり、長期的な利益が見込める企業に優先して投資します。

ESGインテグレーション

ESGインテグレーションは、従来のファンダメンタルズとESGへの取り組みのバランスを分析し、優れた企業に投資する手法です。企業の財務情報だけを頼りにするのではなく、ESGへの取り組みとの総合評価で中長期的な投資先を選びます。ESGの取り組みによって、企業にどのような未来が期待できるかを考えたうえで投資する方法といえるでしょう。

サステナビリティ・テーマ投資

サステナビリティ・テーマ投資は、ESGの軸である環境・社会・企業統治に関する事業を行っている企業に投資する手法です。具体的には再生可能エネルギーや女性活躍推進、持続可能な農法などがあります。また、企業だけでなく自治体も含めてESGに力を入れているケースもあり、そのような地域に根差す企業への投資もサステナビリティ・テーマ投資といえます。

SDGsとの違い

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。

2015年9月に国連サミットで採択され、17のゴールと169のターゲットの目標で成り立っています。2030年までに持続可能な社会を世界中で目指すというものであり、日本でも多くの企業が取り組んでいます。SDGsはより良い世界を目指すための国際的な指針であり、ESGとは異なる言葉です。ESGはあくまでも投資家の判断基準の1つであり、長期的な利益と成長につながることを重視しています。

一方、SDGsは国際機関や各国政府が主導しており、より大きな規模で進められる施策と考えればよいでしょう。ただしESGもSDGsも全く無関係というわけではなく、SDGsの施策が企業経営にも影響を与えています。そのため、ESG投資の判断基準の1つとして、SDGsへの取り組みを要素に加えることが重要です。

CSRとの違い

CSRは「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」を意味します。

CSRの考え方では、企業は営利活動だけを優先するのではなく、環境や人権問題への意識を持ち、社会課題に貢献する必要があると捉えます。具体的には障がい者の積極的な雇用や文化イベントの支援、ボランティア活動、ダイバーシティの実現などが挙げられます。ESGの考え方とも似ていますが、大きな違いは主体の差です。ESGは投資家の長期的な利益に基づいていますが、CSRは企業が社会的に果たすべき責任に価値が置かれます。最終的にはCSRも投資家の利益に還元される点は似ていますが、企業が主体となって変化することがCSRにおいては重要といえます。

どちらも経済活動に重要な考え方ですから、切り離すのではなく、一体のものとして考えるのがよいでしょう。

環境を考慮した製品づくり

環境面での取り組みでできることとして、環境を考慮した製品づくりが挙げられます。 例えば、再生可能エネルギーで消費電力をまかなったり、生物分解されるプラスチックを利用したりするなどです。他にも世界的には二酸化炭素排出量削減が重要とされているため、紙の節約や昼間は電灯の一部を消すなども対策になるでしょう。自社にできることで環境負荷をいかに軽減するか考え、実践していくことがESGの取り組みといえます。

ワークライフバランスの取れた働き方

ESGへの取り組みとして、ワークライフバランスを考えることも対策になります。日本企業では長年長時間労働が問題になっており、過労死や自殺がニュースにもなっています。こうした課題の解決への取り組みとして、ワークワイフバランスの取れた働き方への変化が効果的です。リモートワークや時短勤務の導入、育児のある社員のフレックス勤務などの柔軟な働き方を取り入れましょう。また年齢や性別、障害の有無を問わない積極雇用も重要な考え方です。ESGに対応するには社会で課題を把握し、時代に合わせて働き方を変化させることを意識しましょう。

企業情報の明瞭さ

企業がESG投資の投資家から信頼されるには、企業情報の開示が欠かせません。投資家にとって、企業が正しく財務情報を公開しているか、適切なリスク管理がされているか、ガバナンスやコンプライアンスへの意識があるかは重要な判断基準です。法令で決まっている情報以外にも、開示可能な情報や近況の報告などは常に行っていくべきです。また、情報が多過ぎると投資家や情報の受け手を混乱させてしまいます。企業情報を発信する際は、簡潔明瞭にまとめることが重要です。

中長期的な視点で計画を立てる

ESG経営は取り組んですぐに効果が出るものではなく、成果として見えてくるまでに時間がかかります。ESGは環境やガバナンスといった部分に着目するため、変化には多くの時間を要するからです。即効性がないからといってやめるのではなく、継続していくことで効果を判定しましょう。

評価基準が決まっていない

ESGはさまざまな調査会社が指標を参考に計算しているため、明確な評価基準がありません。A社では良いとされた指標でも、B社では高く評価されないことがあります。そのため評価を確認する際は、世界的な動きや成功事例も参考にして取り組みを評価する必要があるでしょう。

業種との関連性を持たせる

ESGに取り組む際は、自社の業種との関連性を持たせることも重要です。例えば、IT企業がESGの取り組みとして電気自動車の製造を行っても、実用段階に至るまでに多くの時間とコストがかかります。また信頼性の高い製品になるかどうかも不明確なため、自社の得意分野との関連性は重要なポイントです。長期的な成長と利益を考えても、関連性の高い課題に取り組むことが成果へとつながるでしょう。

大手電気機器 メーカー

プリンターやカメラを製造する手電気機器 メーカーAでは、ESGへの取り組みとしてESGそれぞれのポイントに重点を置いています。例えば、環境マネジメントとして環境教育と意識の醸成、CO2排出量の把握と削減への取り組みを推進しています。社会面では人権デュー・デリジェンスやステークホルダーエンゲージメント、人権尊重などへの取り組みも積極的です。現場レベルでは、製品の省エネルギー化やオフィスの消費電力削減なども行い、環境負荷軽減に取り組んでいます。

大手住宅メーカー

大手住宅メーカーBでは、ESG経営のリーディングカンパニーを目指しています。 ESGの代表的取り組みとして、環境事業部会・社会性向上部会・ガバナンス部会を設置している点が特徴的です。 実際の取り組みとしては、社用車の電気自動車化やオフィスの電灯をLEDに交換するなど、年間のCO2排出量を減らす施策を実施しています。また、男性の育児休業取得やハラスメントのホットライン設置も行い、人権意識の醸成にも積極的です。ガバナンスに関しては、住宅メーカーにとって重要な建築基準法の遵守や個人情報保護に取り組んでいるほか、コンプライアンス意識の向上に向けた研修も実施しています。B社は住宅業界のリーディングカンパニーとして、率先して組織改革に取り組んでいる例といえるでしょう。