高卒でも社労士になれる。社労士の受験要件、受験資格を得る方法を徹底解説

社労士試験を受験する際の学歴要件ですが、基本的に短大や大卒、高等専門学校卒の学歴が必要になります。そのため、高卒では受験資格がありません。大学においては卒業した人以外にも、大学で62単位以上修得している人であれば試験を受けられます。

また、短大においては、全国社会保険労務士会連合会の審査で学校教育法に定められている短大を卒業した人と同等以上の学力が認められる人も受験資格を得られます。なお、修業年限が2年以上で、総授業時間数が1700時間以上の専修学校の専門課程を修了した人も社労士試験の受験が可能です。

社労士の試験は3年以上の実務経験があれば受験することができます。実務経験の内容としては、「公務員として3年以上従事」「社労士や弁護士の補助に3年以上従事」「事業を営む個人として労働社会保険諸法令に関する事務に3年以上従事」などさまざまです。

そのため、どの範囲をもって実務経験なのか自分では判断できないこともあるでしょう。その場合は、全国社会保険労務士会連合会に必要事項を記入した「実務経験証明書」と「送付状」をFAXすると、受験資格の有無について回答してくれます。

厚生労働大臣が認めた社労士試験以外の国家試験の合格者は受験資格があります。厚生労働大臣が認めた国家試験とは、弁理士試験や公認会計士試験、不動産鑑定士試験などさまざまで、詳細は社会保険労務士オフィシャルサイトから確認できます。

また、司法試験第1次試験の合格者も社労士試験の受験が可能です。司法試験第1次試験とは、平成23年までに行われていた旧司法試験の教養科目の試験のことを指します。他にも、行政書士の資格を取得している人も受験資格を満たしています。

先ほど、社労士試験を受験できる国家試験についていくつか紹介しましたが、その中でも合格を狙いやすいのは受験資格がない（誰でも受験できる）行政書士です。行政書士は社労士と同じく法律制度に関する知識が問われます。そのため、行政書士の勉強をしておけば、法律について詳しく知ることができ、法律用語も早めに理解することができます。

また、資格試験の勉強をしておくことで、自分なりの勉強法や対策を確立することもできるでしょう。行政書士試験の難易度は高めですが、しっかりと計画を立てて試験対策をすれば、行政書士とその後の社労士の2つの資格が取得でき、より有利に社労士の資格を活かすことができるようになります。

社労士の試験を受験するためには、短大や大学を卒業する必要があります。そのため、高卒の人は学歴要件の壁を超えなくてはいけません。その要件をクリアするために、たとえば通信制の短大に通う方法も検討しましょう。

通信制の短大であれば、学費も通常の学費に比べて安く済み、授業は土日に開講されることが多いため比較的通いやすいのではないでしょうか。また、経営学部であれば社労士に関する基礎知識も養うことができます。学歴要件をクリアしながら資格取得の勉強もできて効率的です。

「行政書士の資格を取得するのは難しい」「通信制の短大や大学に通う時間がない」という高卒の人は、実務経験を3年積んで受験資格を取得する方法があります。社労士の仕事は幅広くあるため、自分が経験してみたい仕事に携わることで受験資格が得られます。

未経験の人は、社労士の補助として採用してくれる事務所を探すと良いでしょう。面接を受けるときは、しっかりと「社労士の資格取得を目指している」と熱意をアピールすることで採用してくれるかもしれません。3年間実務経験を積みながら勉強することで、知識も吸収しやすく効率が良いといえます。