手話通訳士になるには？仕事内容や求められるスキル、将来性なども解説

手話通訳士と似たような役割として、手話通訳者があります。両者の大きな違いは、試験の主催団体と難易度です。手話通訳士は、厚生労働大臣認定の社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する、「手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）」に合格する必要があり、試験の難易度は高めです。

一方、手話通訳者は全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格した後、都道府県の独自審査である「手話通訳者認定試験」に受かることで、都道府県公認の手話通訳者になれます。

手話通訳士の仕事は、聴覚障がい者が社会参加するあらゆる場面でサポートすることです。たとえば、聴覚障がい者とそうでない人が1対1で話す際に手話と音声言語の通訳をする、講演会などで音声言語を手話に変えて聴覚障がい者に通訳するなどといった、さまざまなサポートを行い、コミュニケーションの手助けをします。

手話通訳士の仕事はビジネス現場だけではなく、日常生活や病院でのやり取り、銀行の契約など多岐にわたります。

手話通訳士が活躍できる場所は多くあります。常勤の場合には、都道府県庁や市役所などの行政機関、社会福祉協議会や障がい者施設などの福祉関連施設などが挙げられるでしょう。また、常勤ではなく依頼があった際に非常勤として派遣されて働く人もいるようです。このように、幅広い働き方ができる職業です。

手話通訳ができる人はあまり多くありません。そのため、手話での通訳ができる手話通訳士はニーズが高く、重宝されます。手話での通訳ができることで、聴覚に障がいがある人と手話ができない人との間をつなぐ架け橋になることができるため、心理的な満足度も高まります。人の役になっていると思えるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。

手話通訳士は、さまざまな人とコミュニケーションを取る仕事です。聴覚障がい者だけでなく、年代や性別などを問わずに関わることになるため、コミュニケーション力が求められます。人が好きな人、人と接する仕事に興味がある人に向いています。

手話通訳士は、人と人の架け橋となる仕事のため、人を思いやる気持ちが重要です。手話通訳士はただ通訳をするのではなく、必要な情報や説明を加えながら、良好な関係を築けるようにサポートする必要があります。

手話通訳士は、聴覚障がい者の気持ちを読み取って、伝えたい意図をしっかりと汲み取る力が必要です。また、表現力も求められます。正確に気持ちを伝えるために、表現や言葉選び、伝え方などを工夫しなければいけません。

行政の窓口や医療現場、裁判所などでは専門用語が使われます。それらの言葉や情報を正確に伝えるためには、幅広い専門知識が必要です。一般常識から専門知識まで幅広い知識が求められるため、継続して学習する意欲がある人に向いています。

手話単体で学習できる学校は少ないです。そのため、学校で学ぶ場合には福祉系の大学・短大・専門学校などに通うという方法が一般的です。介護や福祉などを専門的に学びながら、手話通訳についても学習できます。

自治体が主催している講座や勉強会で学ぶ人も多いようです。無料で受講できるため、気軽に手話を学ぶことができます。受講後は主にボランティアで活躍するケースが多いため、専門的に学びたい人だと物足りないかもしれません。

通信講座で手話について学ぶこともできます。通信講座は学校に通う必要がないため、時間の有効活用が可能です。映像教材を用いながら費用を抑えて学ぶことができるため、学校に通う費用がない、働きながら学びたいという場合にも安心です。

試験は年に1回行われます。令和4年度の第33回試験は、学科試験が令和4年7月24日（日）、実技試験が令和4年10月2日（日）に行われました。令和5年度のスケジュールについては令和5年1月時点では未定となっています。

手話通訳技能認定試験は、学科試験と実技試験の2科目で実施されます。学科試験は障がい者福祉や聴覚障がい者の基礎的な知識などが出題され、四肢択一方式です。実技試験は聞取り通訳と読取り通訳が行われます。

2016年に障害者差別解消法が施行されました。これにより、聴覚障がい者だけでなく障がいを抱える人が暮らしやすい社会環境を整備する動きが加速化しています。社会福祉法人聴力障害者情報文化センターによると、全国の手話通訳士の数は2022年11月現在で3,932人です。

都道府県によって手話通訳士の人数には偏りがあるため、地域によっては手話通訳士が不足しているケースもあります。このように、手話通訳士はニーズの高さに反して人数が少ないことが分かります。

• 参考：手話通訳士名簿 2022.11.2更新 | 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター(http://www.jyoubun-center.or.jp/slit/list/)

手話通訳士は、役場や病院だけではなく、銀行や百貨店、警察など日常生活のさまざまなシーンで求められる人材で、ニーズが高いです。また、テレビ電話や通話アプリを利用した手話通訳や、聴覚障がいを持つ医師や弁護士専属の手話通訳士なども求められており、活躍の場が広がっています。今後も新しいサービスが生まれる可能性もあり、将来性が高い資格です。