気象予報士の年収・給料｜仕事内容や資格の取得方法まで解説

勤務先の詳細としては、例えば気象庁や民間の気象庁、マスメディアなどがあげられます。「気象予報士になったら、最低でも〇〇万円は稼げる」といった表現は難しく、あくまで会社や雇用形態によって、どのくらい稼げるか決まってきます。

気象庁職員の年収は、「国家公務員・行政職俸給表（一）」に従って決まります。気象庁職員としての就職は狭き門です。しかし長い期間勤務するほど年収の上昇が期待できるため、高収入を目指すのであれば、魅力的な職場の1つと考えられます。

人事院給与局の「令和3年国家公務員給与等実態調査」によると、行政職俸給表（一）の平均年齢は43.0歳で、平均経験年数は21.0年、平均給料月額は40万7,153円です。単純に12か月分とすると488万5,836円と算出できます。

令和4年4月13日現在の一般職員のボーナスは、年間4.3月分が支給されるため、夏・冬のボーナスを加算すると、平均年収は約664万円とわかります。そのほか該当者には、地域手当や扶養手当、住居手当といった手当も別途支給されます。

• 参考：令和3年国家公務員給料等実態調査の結果（https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/03kokkou.html）
• 参考：国家公務員の給与（令和4年版）｜内閣官房内閣人事局（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r04_kyuyo.pdf）

フリーの気象予報士のうち、一定のキャリアを重ねてから独立した場合や、人気があってテレビのレギュラー番組をもてた場合、年収1,000万円超えや、2,000万円程度に達するケースもあります。

ただし、フリーは会社勤務とは違い、給料が固定で支給されるわけではありません。自分の能力や人気次第で収入は変わります。企業に雇用されていた立場のときとは違い、収入が安定する保証はない点に注意が必要です。

• 参考：気象予報士の気になる？年収・給料・収入（https://shingakunet.com/bunnya/w0028/x0376/nenshu/）

お天気キャスターは契約社員や派遣社員などでの募集が多く、人気やキャリアによって年収は変動します。例えば過去に、月給30万円という条件で、お天気キャスターのオーディションが実施されたこともあったようです。

• 参考：気象予報士の気になる？年収・給料・収入（https://shingakunet.com/bunnya/w0028/x0376/nenshu/）

予報業務を許可されている民間の気象会社に勤務する場合、年収は一般的な中小企業と同程度と考えられます。

一般企業で気象予報士として勤務する場合、勤務先の給料体系によって年収は変わります。資格手当や深夜手当が支給される会社もあります。

気象庁以外の管轄で気象予報士として勤務する場合、年収は一般的な公務員の給料体系に準じます。

気象予報士とは、気象庁から提出される気象データをもとに、高度で専門的な知識を使って天気や降水確率、気温、湿度などを分析し、予報する仕事です。天気に関連する予報は、気象庁以外では気象予報士だけに認められている業務です。

気象予報士は、長期的な予報や、地域・時間を絞っての予報など、ニーズに応じて独自の観点にもとづいた分析をし、予報を提供します。気象庁に勤務するだけでなく、資格を取得すれば、気象予報士としての能力を活かし、地域に貢献する働き方もできます。

気象予報士には、さまざまな場所で活躍できる需要があります。例えば以下のような場所で、気象予報士として活躍できるでしょう。

また、代表的な勤務先として以下があげられます。 ただし、お天気キャスターや気象庁の職員が、必ずしも気象予報士資格を取得しているわけではありません。お天気キャスターのうち、気象予報士の資格をもつ人は、自分で天気を予測して、天気を番組内で説明しています。

合格基準は、難易度によって調整される場合があります。また合格率については、平成6年から令和元年8月試験までの統計資料によると、総受験者数21万5,274人のうち、総合格者数は1万1,877人となっており、合格率は5.5%でした。つまりこれは、約20人に1人が合格者ということです。

• 参考：気象業務支援センターの主な事業（http://www.jmbsc.or.jp/jp/index.html）