評価者研修とは？メリットや必要性、身につくスキル、実施ポイントなどを解説

適切な評価・処遇決定

評価者研修の目的の1つ目は、社員の働きぶりを適切に評価し、成果に見合った処遇を決定するためです。かつての日本企業においては、年功序列制と終身雇用制がセットでした。
しかし日本企業も人材不足と社員の高齢化により、優秀な人材を確保するために成果主義へとシフトしつつあります。成果主義で社員の成果に応じて評価を行うためには、働きぶりや能力、成果などを公平に判断することが不可欠です。評価者が主観や曖昧な基準にとらわれず、公平公正な評価を行うために評価者研修が必要とされています。

効果的な人材育成

評価者研修の目的の2つ目は、効果的な人材育成を進めることです。
企業が成長していくには、社員を育成して生産性を高め、企業の活動を盤石にする必要があります。そして社員を効率的に育成するには、部署の特性に応じた適正な評価基準が必要です。評価が、評価者の主観や個人的な感情に左右されれば、評価制度そのものが崩れてしまうからです。また、評価される社員も自分の働きに応じた評価が行われることで、仕事に対するモチベーションアップになります。評価者研修が社員全体のモチベーションアップになり、企業を成長軌道に乗せるために役立つでしょう。

優秀な人材を採用する

評価者研修を行う3つ目の目的は、優秀な人材の採用につなげるためです。
多くの企業では人材確保が喫緊の課題になっており、企業規模を問わず優秀な人材を確保しようと採用活動を行っています。 優秀な人材ほど成果主義の企業を選ぶ可能性が高く、評価制度の枠組みの有無は重要なポイントになります。
若手人材が入ってこない企業や若手がすぐに離職してしまう企業は、評価者研修で人事制度の見直しが急務になるでしょう。

人事評価制度が正常に機能する

評価者研修を実施するメリットの1つ目は、人事評価制度が正常に機能することです。
評価者研修では評価制度の仕組みや評価方法について学び、正しい人事評価のあり方と運用方法が習得できます。評価制度自体が社内にあっても、評価者自身が制度を理解していなければ、正しい人事評価を行うのは難しいでしょう。
評価者研修を実施すれば、社内の人事評価制度への理解も深まり、制度の正常な運用が期待できます。また研修を通して評価制度の仕組みを見直し、時代に合わせた形に変化させる機会にもなります。リモートワーク・テレワークでの評価制度の構築を考える場合にも、評価者研修は役に立ちます。

人材育成ができる

評価者研修を実施するメリットの2つ目は、人材育成ができることです。
企業によっても評価項目は若干異なりますが、人事評価では次のポイントを確認します。

・仕事の成果
・社員の能力
・仕事への意欲・姿勢
・専門資格の有無
・職場での評判

この項目の中でも、仕事に対するモチベーションを高めて人材育成を促す点で評価者研修は効果的です。評価者は社員の能力や特性を的確に評価し、社員の個性に見合った業務内容や部署への配属も検討できるからです。評価者研修を行うことで、適材適所に人材を配置し、社員が最も成長できる場所を見極める力も身につくでしょう。

従業員の成果につながる

評価者研修を実施するメリットの3つ目は、従業員の成果につながることです。
評価者は社員の評価だけでなく、社員に対するフィードバックも行う必要があります。
評価者には社員のどの部分が評価され、どの部分が足りていないのか、どのように改善すればいいのかなどを的確に伝える能力が求められます。正当な評価とフィードバックは、社員のやる気につながる重要なポイントです。評価者研修で適切なフィードバックのやり方を学び、社員の成果につなげましょう。

①管理職・マネージャー

評価者研修の対象は、管理職・マネージャーです。
立場上、多くの部下を持ち、業務の指示や指導、評価まで行うからです。

しかし管理職としての経験によって、実施すべき評価者研修の内容も異なる点に注意しましょう。管理職になって間もない方や経験の浅い方は、人事評価制度の理解や正しい評価方法、効果的なフィードバックのやり方などの基本が中心になります。逆に管理職経験が豊富な方なら、ケーススタディや他の管理職との認識のすり合わせといった、より高度な内容になるでしょう。社内の管理職の年齢や経験を加味し、必要な評価者研修を用意することが大切です。

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②人材業界・人事担当者

評価者研修の対象には、人材業界や人事担当者も含まれます。人材業界や人事担当者が研修を受けることで、個性や特徴を意識した採用活動や人事異動ができるようになります。

人材業界で働く方にとっては、求職者や転職者を的確に分析し、能力を発揮しやすい職場を紹介する際に役立つでしょう。また人事担当者の場合も、社員をどの部署に配属するのか、新入社員の適正を見極める際に役立ちます。人材業界・人事担当者が人事評価制度を正しく理解するためにも、評価者研修は重要です。

③経営層

評価者研修は経営層も対象者になります。経営層が評価者に加わることで、企業の評価制度の見直しや働き方による評価基準の変更、キャリアアップを重視した評価システムなども検討できるようになるでしょう。また企業規模が変わった場合も想定し、新しい評価制度を考えるうえでも重要な意味があります。例えば数人だけで運営していた企業が、組織の拡大に伴って数百人規模まで増員した場合、人事評価制度の変更は不可欠です。経営層が評価者研修を受講すれば、新たな人事評価制度への移行もスムーズに実施することが期待できます。

④被評価者

評価者研修の最後の対象者は、被評価者です。被評価者が評価者研修を受講することで、自分の行動がどのように評価されるのかを理解できます。逆にどのような行動が人事評価上マイナスになるかもわかるため、生産性と業務効率の向上につながりやすいです。
評価者と被評価者の間で認識が違えば、人事評価制度への不満や不公平感を抱く可能性があります。評価者研修を被評価者にも受講してもらうことで、社員のモチベーションやエンゲージメントも高まるでしょう。

目標設定能力

評価者研修で身につく能力の1つに、目標設定能力があります。目標設定能力とは被評価者の経験や能力、特性に合わせて、業務上達成を目指してほしい目標を設定する能力のことです。管理職やマネージャーの立場にある方は、部下のそれぞれに目標を設定する機会も多いでしょう。その際、 目標設定能力が身についていれば、評価の対象となる社員のレベルに合わせたゴールを相談しながら決定できます。 また社員の能力を客観的に評価し、難しすぎる目標設定になっていないか、逆に簡単すぎる目標になっていないかも判断しやすくなります。
社員に合わせた目標設定は、被評価者のモチベーションアップにも効果的です。
社員の目標を明確化できれば、生産性の向上や成果にもつながるでしょう。

目標達成のための支援能力

評価者研修では、目標達成に向けて支援する能力も身につけられます。
評価者研修では目標設定の方法に加え、どのように行動すれば目標を達成できるのか、評価者がどう支援すればよいかについても学べます。例えば、営業職が顧客の獲得数を増やすという目標を設定した場合、評価者は被評価者に対してフィードバックで支援することが可能です。アポイントの件数や訪問件数、電話・メールでの連絡などを細かく把握し、不足している部分を指導することで改善が見込めます。
被評価者自身も自分以外の視点が入ることで、努力の方向性がわかりやすくなるでしょう。社員の目標や状況に合わせた支援能力を身につけ、目標達成に向けたPDCAサイクルを実行することが大事です。

評価力

評価者研修を受ける目的の1つでもありますが、評価者の評価力向上も期待できます。 評価力とは業界や部署、業務内容、職種が変わっても公平公正に評価を行うための能力です。被評価者にはそれぞれ個性があり、年代、性別、職場での役割、業務内容、雇用形態も異なることがあります。しかし人事評価制度上はそのような細かな属性を設定することが難しく、評価者の評価力に委ねられる部分が大きいです。評価力が高まると、評価者によって評価が違うという問題が起こりにくくなり、被評価者全体の不満が減少します。
また評価者の個人的な感情や主観が少なくなり、客観的な成果で判断しやすくなるでしょう。評価者研修では評価者同士のグループワークを行い、具体的な事例を基に正しい評価を考える内容も含まれます。評価力は一朝一夕には身につきませんが、評価者研修で繰り返し事例を学ぶことで、社員が納得できる評価ができるようになるはずです。

面談スキル

評価者研修では、面談スキルの習得も可能です。評価者にとって社員の評価とフィードバックはセットであり、面談スキルは必須レベルの能力です。しかし評価者は評価基準に基づく判断は得意でも、面談に苦手意識を持つ方も少なくありません。そもそも面談はコミュニケーション能力だけでなく、被評価者の表情や言葉から考えや意図を読み解く洞察力も必要です。これらの能力には経験も欠かせないため、簡単には身につけられません。評価者研修ではこうした能力が身につくだけでなく、面談のクローズドの手順まで学べます。被評価者に評価とフィードバックを正確に伝え、モチベーションを高めて働いてもらうためにも、面談スキルを高めることが重要です。

評価制度への理解度

評価者研修では、企業における評価制度への理解度を深める効果もあります。
人事評価制度は企業ごとにさまざまで、業界や環境、企業風土によってすべて違います。
評価者研修では具体的な事例からさまざまな評価制度を学び、自社との違いを認識する機会になるでしょう。また、自社との人事評価制度の違いを知ることで、現在の評価制度が企業の特性や時代に合っているか考えることにもなります。 評価者が人事評価制度への理解度を深めるほど、自社の評価制度の最適化が進みます。 単に社員の働きを評価するだけでなく、モチベーションとエンゲージメントを高める評価制度づくりにつながるでしょう。

人事評価制度が正常に機能していない

人事評価制度が正常に機能していない、または評価制度が古い企業は、評価者研修を実施するのがおすすめです。人事評価の基準は時代とともに変化し、企業規模や事業の成長によっても見直しが必要です。しかし古い人事評価制度をそのまま運用していると、いずれは時代の評価基準に合わなくなります。その結果、社員の成果が正しく評価されず、社員の不満やモチベーション低下が起こり、生産性低下を招くでしょう。こうした負のサイクルを断ち切るためにも、評価者研修で人事評価の仕組みと基準を時代に合わせていくことが重要です。

評価者のスキルが不足している

評価者のスキルが不足している場合も、評価者研修を実施すべきです。 企業に適切な人事評価制度があっても、評価者が正しく評価制度について理解していなければ正常に機能しません。 評価者の経験やスキルに合わせて、不足しているスキルを研修で身につけ、公平公正な評価ができるように教育する必要があります。評価者のスキルが低いままでは、被評価者との認識にずれが生じやすく、不満を抱える原因になります。研修で評価者の目標設定能力、フィードバック、目標達成支援といったスキルを高め、社員全員の生産性を高めていくことが重要です。

被評価者の評価制度への理解度が低い

被評価者の評価制度への理解度が低い場合も、評価者研修が効果的です。被評価者が評価者研修を受講すると、自分の行動がどう評価され、どの行動がマイナスとされるのか自発的に考えるようになります。キャリアアップに必要な行動も明確になるため、被評価者自身も目標設定がしやすくなるでしょう。また評価者との認識のずれも修正できるため、相互理解も促進できます。評価者研修によって社員の意識を変え、能動的に働く社員を育成することにつながります。

①社会保険労務士（社労士）事務所

社労士事務所は人事評価・労務管理の専門家であり、人事評価制度研修を行っている機関の1つです。社労士事務所のメリットは、人事評価制度の研修だけでなく、労務管理についても学べる点です。人事評価制度の専門家として、企業の総務・労務の質問にも答えてくれる点が強みといえます。法律に基づいた適切な人事評価制度についての研修が期待できるため、業界のルールに基づいた新しい制度を学ぶ機会も提供してくれるでしょう。

注意点としては、人事評価制度研修を行う際は、人事評価を専門にしている事務所を選ぶことです。専門外の事務所を選ぶと研修内容が不十分になる可能性もあるため、事務所の専門性や実績のチェックが必要です。

②コンサルティング会社

コンサルティング会社も人事評価制度研修を行っています。コンサルティング会社にもさまざまな種類がありますが、その中でも人事制度や人材育成を専門にする会社が、コンサルティングの一環として実施しています。経営学や行動経済学の視点から、人事評価制度の変更または移行を進めたい場合にはコンサルティング会社を選ぶのがよいでしょう。コンサルティング会社にはさまざまな企業の事例が知識として集積されており、具体的な事例から学ぶのにも適しています。規模の大きなコンサルティング会社なら、対象者に合わせた研修プランを用意していることもあるため、企業のニーズに合った会社を選ぶことが重要です。

③一般社団法人

一般社団法人でも人事評価制度研修を実施しています。一般社団法人の場合は、主に法人向けの人事評価制度研修が中心です。研修の中心となるのは以下の3点です。

・組織に合わせた人事評価制度の構築および運用の支援
・人事制度プランナー検定を通じた人材育成
・人事制度クオリティ認証（HRMQ）

組織のマネジメントを意識した内容となっており、人材採用や若手社員の育成に力を入れたい企業の利用がおすすめです。

④学校法人

学校法人も人事評価制度研修を行っています。法人向けはもちろん、教育機関での人事評価制度の研修も行っている点が特徴です。例えば学校の教職員や大学職員の人事評価など、他の人事評価制度研修とは違った内容が盛り込まれています。

⑤企業

企業の人事評価制度研修は、依頼企業に合わせてさまざまな内容を選択できます。研修システムも多様で、クラウドサービスを組み合わせたものや映像教材を使用したもの、人事評価の支援に特化したものなどがあります。研修内容が非常に豊富なため、企業の依頼に応じてオーダーメイドの研修内容を用意する企業も多いです。