中小企業診断士は何ができる？｜活躍の場やメリット・必要なスキルも解説

中小企業診断士ができる企業への診断やアドバイスは、独占業務には分類されていません。独占業務とは、その資格を持っている専門家にしか従事してはならないとされている業務のことで、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁護士などは独占業務を有しています。

独占業務ではないとはいえ、中小企業診断士は社会的に信頼のある国家資格の1つに変わりはなく、客観的に能力を示す手段として効果的です。

中小企業診断士は、経営に関する専門知識を有するため、事業内容や経営状況を把握し、改善のためのアドバイスやサポートができるようになります。

事業主と経営課題を共有し、最適な事業経営を行っていくための経営戦略を一緒に考えていく経営コンサルティングという立場で活躍が期待できるでしょう。

中小企業診断士は、経営改善計画書や経営診断書の作成サポートもできます。経営改善計画書は、金融機関から融資を受ける際に必要な書類です。経営診断書は、産業廃棄物収集業の新規取得や更新に必要となる書類となっており、どちらも健全な経営のために欠かせません。

経営状況の診断やアドバイスは、独占業務とはされていませんが、上記で挙げた2つの書類作成のサポートについては、中小企業診断士にしかできない業務となっています。

中小企業診断士の資格は、経営に関する専門知識を有していると客観的な証明になります。そのため、経営に役立つ情報を広く発信する場での活躍も期待できるでしょう。

経営層を対象としたセミナーや、資格取得スクールの講師として登壇するだけでなく、本や新聞などのメディアでの情報発信も可能です。経営に関する情報発信をしながら名前を広めていけば、仕事の依頼を受けやすくなるというメリットもあります。

一般企業の会社員として勤務する場合、自社の経営状況を的確に診断し、アドバイスできる立場として、経営戦略に関われるでしょう。

また、コンサルティング会社や会計事務所、税理士事務所などの士業系事務所での勤務も可能です。税務相談や経営相談を希望するクライアントに対して、中小企業診断士として経営診断やアドバイスができます。

独立開業する場合、経営コンサルタント事務所を立ち上げ、中小企業をクライアントとして、コンサルタント契約を交わすケースがほとんどです。経営診断や経営に関するアドバイスなど、業務内容は会社員である場合とあまり変わりませんが、コンサルタント料や顧問料として、クライアントから報酬をもらい、自身の経営も考えていかなければなりません。独立した場合は、自治体などの公的機関から委託を受ける公的業務もあるので、チェックしてみましょう。

経営コンサルティングに関する国家資格は、中小企業診断士のみです。関連する民間資格は複数ありますが、国家資格である中小企業診断士を保有していると、より信頼性は高まります。

国家資格は民間資格に比べて難易度も高い傾向にあるため、経営に関する幅広い専門知識を持っていると客観的に証明でき、信頼感の向上につながるでしょう。

中小企業診断士は知識やスキルの幅が広く、活かせる場面が多いため、キャリアの選択肢も広がります。中小企業診断士の資格試験は幅広い範囲から出題される傾向にあるため、試験対策でも広い範囲での学習が必要です。そのため、経営に関連する膨大な知識を身につけられ、経営ノウハウが蓄積されます。

自社の経営サポートやより経営層に近い立場での活躍、または、経営ノウハウを活かして起業するなど、さまざまな道が選択できるでしょう。

中小企業診断士の取得によって資格手当が支給される可能性があります。「中小企業診断士活動状況アンケート調査」の結果によると、中小企業診断士資格取得時に「昇給・昇格した」「資格手当が支給された」と回答した方は19.2%となっています。資格手当の相場は企業によって異なりますが、手当がつけば年収アップが期待できます。本業で副業が許可されている場合は、コンサルティング業で副収入を得られるチャンスにもなるでしょう。

経営に関する知識は、中小企業診断士として最重要となるスキルです。経営学や財務会計、企業の運営管理の知識、経営情報システムの知識など、健全な経営に欠かせない幅広い知識が求められます。豊富な知識に加え、実践的な経営ノウハウなど、経験を重ねることで、具体的な解決策を提案できるようになるでしょう。

中小企業診断士は、企業の経営層や事業主、現場担当者から、経営状況などについてしっかりヒアリングする必要があるため、高いコミュニケーションスキルが求められます。ヒアリングが的確にできなければ、最適な診断やアドバイスはできません。

さらに、今後の経営改善や課題解決に関する提案を理解してもらい、受け入れてもらうのにもコミュニケーションスキルが必要です。クライアントとの信頼関係構築が、業務遂行の重要なカギとなるでしょう。

中小企業診断士は、事業の経営に関する重要な業務に関わる機会が多いため、冷静な判断力が求められます。主観は捨て、客観的に物事をとらえて、最適な策を考え出すスキルが必要です。幅広い経営知識をもとに、広い視野を持って、経営改善につながる提案やアドバイスをしなければなりません。