運行管理者とは？業務内容から資格取得に必要な条件・選任方法まで解説

運行管理者試験に合格することで、「運行管理者資格者証」の交付を受けることができます。
試験を受けるには、1年以上の実務経験を積んでいること、もしくは、実務経験と同等の講習を修了していることといった受験資格を満たす必要があります。

5年以上の実務経験があることと、基礎講習や一般講習を修了していることのどちらもクリアしていれば、一定の条件を満たしていると判断され、運行管理者の資格を取得できます。

基本的に、運行管理者の必要数は保有車両の数によって異なります。29両以下の営業所（貨物）の場合、運行管理者の必要数は1名です。車両が30両追加されるごとに配置人数も1名ずつ増やさなければなりません。

ただし、貨物では、営業所1ヵ所に対し、1名以上の運行管理者が必要です。仮に、2カ所の営業所があり、所有する車両が10両だった場合でも、それぞれ1名ずつ配置しなければなりません。また、複数の運行管理者を選任している場合は、その中から責任者を決める必要があります。

運行管理者を選任したときは、届け出が必要です。同時に、前任者の解任の届け出も忘れないようにしましょう。貨物自動車運送事業者の場合は、選任から1週間以内に、旅客自動車運送事業者の場合は15日以内に届け出を行わなければなりません。

国土交通大臣に届け出します（手続きは地方運輸局の支局）。届け出に必要なものは、以下のとおりです。

• 運行管理者選任・解任届け出書
• 運行管理者資格者証の写し

運行管理者は、基本的にドライバーとしてシフトに入ることはできません。配置人数が1名の場合、点呼や運行管理業務を行えなくなるため、ドライバーと兼任にならないように注意しましょう。ただし、ほかの運行管理者や補助者が点呼を行う場合は、ドライバーとの兼任が可能です。補助者の詳細については、後ほど解説します。

運行管理者の資格取得後は、定期的に講習を受ける必要があります。講習の種類は、「一般講習」と「基礎講習」、重大事項または法令違反により処分を受けたときの「特別講習」です。受講が必要になるのは、選任された年度内・定期受講の年度内・重大事故や法令違反による処分を受けたタイミングです。

選任時は、年度内（4月～翌年3月）に一般講習を受講します。選任されたときに基礎講習を見受講であるときは、定期受講として、最後に受講した年度の翌々年度に一般講習を受ける必要があります。ただし、基礎講習の受講が不可欠です。違反などによる処分を受けた場合は、発生日から1年以内に特別講習を受講しなければなりません。

運送業界では、運行管理者の業務負担を減らすことが目下の課題です。課題解決に重要な役割を担っているのが「補助者」です。補助者は、運行管理者の業務を補助する役割を担っています。補助者の選定条件は、「運行管理者証を取得している」もしくは、「国土交通大臣が認定する基礎講習の修了者」であることです。

補助者の主な業務内容は、ドライバーへの点呼の実施です。実施回数のうち、補助者が点呼を行える回数は3分の2未満です。また、事業所内で違反などを発見した場合は、速やかに運行管理者に報告する義務があります。