福祉住環境コーディネーターの仕事内容・資格内容について

福祉住環境コーディネーターは、ケアマネジャーなどの専門家と連携をとりながら、高齢者や障がい者が安全に生活できる住環境を整えるためのアドバイスを行います。たとえば、玄関や廊下、室内への入口などの段差をフラットにしたり、廊下、トイレなどの壁に手すりを設置したりするなど、移動、立ち座りがしやすい環境を整えるための提案をします。

福祉住環境コーディネーターの仕事では、高齢者や障がい者の状態を把握したうえで、それぞれにあった福祉用具を選ぶこともあります。福祉用具の例としては、車椅子や歩行補助づえ、手すり、スロープ、介護用ベッド、床ずれ防止用具、移動用リフト、自動排せつ処理装置、認知症高齢者徘徊感知機器などが挙げられます。

住宅改修費支給申請制度とは、バリアフリーにするための改修工事にかかった費用の一部を自治体に負担してもらえる制度のことです。改修工事実施前に理由書等を自治体に提出して受理され、審査に通れば、改修費の一部を支給してもらえます。

対象者は要支援、要介護認定を受けた人で、支給額は支給限度基準額の9割（18万円）が上限となっています。対象となる住宅改修の種類は、手すりの取り付け、段差の解消、扉や便器の取り換えなどです。なお、理由書の作成には、福祉住環境コーディネーター2級以上の資格が必要です。

福祉住環境コーディネーターになるためには、福祉住環境コーディネーターの検定試験に合格し、資格を取得する必要があります。福祉住環境コーディネーターの検定試験は、3級から1級までの3つのレベルに分類されます。実際の現場で資格を活かしたい場合は、2級以上の取得を目指しましょう。2級以上の資格があれば、就職や転職時に強みとして活かせます。

福祉や介護の専門知識を身につけられる大学、短大、専門学校などで学ぶのもいいでしょう。福祉住環境コーディネーターの資格取得に必要な基礎知識はもちろん、福祉・介護業界や実際の現場を熟知している講師らから、現場の雰囲気や情報などを得ることも可能です。リアルな現場の情報を得られるため、働く際のイメージをつかみやすくなります。

福祉住環境コーディネーターの仕事は、高いコミュニケーションスキルが求められます。高齢者や障がい者、利用者の家族、ケアマネジャーなどの専門家とのやり取りが多いため、コミュニケーションスキルが高いほど、仕事を円滑に進められます。たとえば、利用者やその家族からの要望をヒアリングし、正確に把握する際に高いコミュニケーションスキルが必要です。

福祉住環境コーディネーターの資格があれば、福祉・介護業界だけでなく医療や建築などの幅広い業界に就職、転職できます。たとえば、介護施設や福祉用具を扱う会社、病院などの医療機関、保健所、リハビリテーションセンター、介護施設の建設工事を行う会社、バリアフリーなどの改修工事などを行うハウスメーカー、工務店などです。また、自治体の相談窓口での活躍の場もあります。

福祉住環境コーディネーターは、福祉・介護、医療、建築などの業界で活躍できるため、それぞれの専門知識を身につけておくことで、スキルアップを図れます。就職や転職をした業界の知識だけでなく、福祉・介護、医療、建築の総合的な専門知識を身につけられれば、顧客や職場の信頼を得やすくなるでしょう。

福祉住環境コーディネーターの資格を取得するまでに身につけた知識を現場で活かすことで、利用者や家族が言語化できない潜在ニーズをくみ取りやすくなります。結果的に、利用者や家族の満足度を高めることも可能です。

福祉住環境コーディネーターとは、利用者の住環境の現状を的確に把握したうえで、問題点を整理し具体的な改善策を提案できる人材のことです。バリアフリーなどを考慮した住環境のコーディネートにより、利用者が段差のある場所で転倒するリスクなどを減らせます。さらに、介護や介助をする家族にとっても安心して暮らせる住環境を整備できます。

福祉住環境コーディネーターの資格を取得すると、福祉・介護業界だけでなく、医療や建築などの幅広い業界で活躍できるようになります。東京商工会議所の検定試験情報によると、受験者の傾向として、福祉用具専門相談員や介護福祉士などの福祉・介護業界の有資格者が多いです。

ほかにも、看護師や宅地建物取引士、一級建築士などの医療業界や建築業界の有資格者をはじめ、幅広い業界から受験者が集まっていることがわかります。

• 参考：福祉住環境コーディネーター検定試験(R) | 受験者データ

福祉住環境コーディネーターは、日本国内に居住している人であれば、年齢や国籍、学歴などに関係なく受験できます。検定試験は年2回開催されており、自宅のパソコンで受験できるIBT方式が採用されています。合格には、100点満点中70点以上の得点が必要です。受験料は2級が7,700円（税込）で、3級は5,500円（税込）です。

1級検定試験の申込登録時に2級の証書番号が必要なため、事前に2級を取得していなければなりません。検定試験は年1回開催され、前半と後半に分けて行われます。前半は、マークシート方式で行われ、後半は記述式で実施されます。1級に合格するには、100点満点中70点以上の得点が必要です。受験料は12,100円（税込）です。

福祉住環境コーディネーター試験は、2021年度より、インターネット経由の試験（IBT）に変更となりました。試験会場ではなく、自宅・会社等などで、自分のパソコンから受験可能となります。試験期間内であれば、自由に受験日を選べます。使用できる機器や受験環境に制限があるため、確認しておきましょう。

受験申込・受験サイトである「Excert」にアカウント登録を行い、登録情報の入力と受験料の支払いを行います。受験日当日、受験サイト「Excert」にログインし、受験する検定・級を選択することで、受験できます。試験終了後すぐに、試験結果画面にて合否の確認ができます。成績レポートが、後日掲載され、ダウンロードできることとなります。希望者のみ、合格証の購入が可能です。

3級の検定試験は、3級の福祉住環境コーディネーター検定試験(R)公式テキスト（改訂6版）に掲載されている知識と応用力が問われるほか、別途で発表される追補資料の内容からも出題されます。たとえば、少子高齢社会と共生社会への道、バリアフリーとユニバーサルデザインを考えるなど、12の項目が挙げられています。試験形式は多肢選択式で実施され、制限時間は90分です。

2級の検定試験では、福祉住環境コーディネーター検定試験(R)公式テキスト（改訂6版）の2級に該当する知識や応用力に加えて、3級の試験範囲を含む内容が出題されます。2級は、高齢者・障がい者を取り巻く社会状況と住環境、福祉住環境整備の実践に必要な基礎知識など、17項目が試験範囲に指定されています。試験形式は3級と同様に多肢選択式で、制限時間は90分です。

1級の検定試験では、2・3級の試験範囲に加え、1級の福祉住環境コーディネーター検定試験(R)公式テキスト（改訂6版）に準拠して出題されます。なかでも、法令制度に関する設問の出題傾向が高いため、最新情報を把握しておかなければなりません。なお、試験形式は、前半がマークシート式試験で、後半は記述式試験となっており、それぞれ2時間ずつ実施されます。

東京商工会議所の検定試験情報によると、2023年度の福祉住環境コーディネーター検定試験の合格率（年度合計）は、1級が14.5％、2級は38.1％、3級が40.9％となっています。2022年度の合格率（年度合計）は、1級が5.6％、2級は37.0％、3級が38.9％でした。1級の合格率は、2・3級よりも低いことがわかります。

• 参考：福祉住環境コーディネーター検定試験(R) | 受験者データ

2023年度、2022年度の合格率からわかるとおり、3級、2級、1級の順に難易度が上がっていきます。3級に合格するには、公式テキストを中心とした試験勉強が必要です。2級の合格を目指す場合は、3級の試験範囲と2級の出題内容という広範囲をカバーする学習計画を立てることが大切です。1級は、2、3級の知識に加えて記述試験があるため、出題内容に関する深い理解力が求められます。

福祉住環境コーディネーターは、現場で把握した利用者ごとの現状や身につけた住環境の改善に必要な建築技術などを、福祉・介護利用者が抱える住環境の悩みを解消する際に役立てられます。さらに、利用者や家族から感謝してもらったときに、自らの提案で利用者の住環境を大きく改善できたことにやりがいを感じられます。

令和6年版高齢社会白書によると、2023年10月1日現在、総人口1億2,435万人のうち高齢者が占める割合は29.1％（3,623万人）でした。2070年の将来推計では、38.7％に増加すると予測されています。高齢者の増加と共に住環境整備の需要が増えていくと思われることから、福祉住環境コーディネーターのニーズはますます高まっていくことでしょう。

• 参考：令和6年版高齢社会白書（全体版）｜内閣府