給付制度(一般教育訓練)対象の講座は?
給付制度(一般教育訓練)対象の講座は以下の講座です。
一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20%(上限10万円)が支給される制度です。
※キャッシュレス決済時にポイントを利用してお支払いいただくと、ポイント分に相当する金額は、申請する教育訓練経費の対象外となります。
給付制度対象の講座は?給付制度(一般教育訓練)を……
受講開始日(=教材発送日)の時点で、雇用保険の被保険者であった期間が通算1年以上の場合、利用できます。
雇用保険の被保険者とは
前回の利用から、受講開始日(=教材発送日まで)に雇用保険の被保険者であった期間が、通算3年以上の場合、利用できます。
ただし、前回の受給時期によっては、受給から一定期間の経過が必要となる場合があります。詳細はハローワークにてご確認ください。
CHECK | 仕事を辞めてしまっていても、1年以内ならOK! |
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被保険者でなくなった日から1年以内の方も対象となります。また、被保険者でなくなった日から1年以内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で受講ができなかった場合、その旨を公共職業安定所長へ申し出、許可されれば20年以内の延長もあります。
下記の条件をすべて満たしていれば、国家試験等の受験の有無やその合否に関係なく給付が受けられます。
教材お届け後2週間以内に専用の封筒にて当社に身分を証明する書類(運転免許証や保険証等のコピー)を提出し、受講中に当社による本人確認を受けてください。
受講中の本人確認は、受講生専用サイト(学びオンライン プラス)、または当社からの電話確認にて行います。
会社の証明書などは必要ありません
転職のためなどに資格・技能取得を目指す場合でも、現在の会社から勤続証明書をもらったり、制度の利用が会社に通知されることはありません。
あなたに必要な手続きは、 教育訓練施設(ユーキャン)と最寄りのハローワーク(公共職業安定所)とのやりとりだけ。ご自分の雇用保険の加入状況についても、ハローワークに問合せれば教えてもらえます。その際は、ご本人・ご住所を確認できる書類(運転免許証、住民票等)をご持参ください。プライバシー保護の関係上、電話での照会はできません。
制度を利用する場合、添削課題の提出期限は原則、標準学習期間までとなります。 また、修了課題の得点・評価は、基準点以上であることが必要です。
以下2つの条件を満たす必要があります。
分割払いの場合の給付額
給付制度(一般教育訓練)対象の講座は以下の講座です。