福祉業界で役立つ資格
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介護福祉士は、高齢者や身体の不自由な人の日常生活をサポートする国家資格です。具体的には要介護者の食事や入浴、排泄などの介助を行うとともに、介護者へのアドバイスや指導まで担当します。
介護の現場では広く知られた資格であり、介護のエキスパートとして評価されるのが大きなメリットです。近年では60～70％程度の合格率で推移し、国家資格としての難易度は、それほど高くありません。
日本は、高齢化が進み、要介護者の増加が予想されています。今後も高齢者施設やデイサービスセンター、在宅サービス事業所など、介護福祉士が活躍する場は増えるでしょう。

社会福祉士は、社会福祉に関する専門知識を持ち、福祉サービスが必要な人の相談に乗りながら、助言や指導、支援を行うための国家資格です。福祉業界の資格の中では、介護福祉士や精神保健福祉士と並ぶ資格で、精神保健福祉士とは、共通する科目も多くあります。
困難を抱える人の力になれる、やりがいのある仕事であり、社会貢献ができることもメリットのひとつです。医療機関や高齢者施設、社会福祉施設などのほか、社会福祉協議会や福祉事務所などで活躍できます。
合格率は25～30％程度で、福祉系の資格の中では比較的難易度が高いですが、国家資格の中では、難易度はそれほど高くありません。ただし、幅広い知識が問われるため、しっかりと対策を立てて勉強する必要があります。

ケアマネジャーは、介護支援専門員とも呼ばれます。要介護者の状態を把握して、福祉や医療サービスとの間で連絡を取りながら調整を行います。要介護者が適切な介護サービスを受けられるように、ケアプランを作成する業務をメインとしています。主に居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどで活躍していますが、高齢者施設に在籍している場合もあります。
ケアマネジャーは介護保険法に基づいた専門職です。従事するためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格したのち、実務研修を受ける必要があります。2020年9月時点では、国家資格ではなく、都道府県知事が認可する資格です。近年、合格率は20％未満で推移しています。

福祉住環境コーディネーター検定試験は、1993年からはじまった公的資格で、1～3級があります。高齢者や身体が不自由な人が、安全かつ快適な日常生活が送れるように、医療・福祉・建築の分野に関する知識をもとに、さまざまな提案をします。
身体が不自由な人が生活しやすい空間になるように、環境を整える視点が必要とされます。福祉や建築、インテリア関連の資格を併せ持つことで、業務の幅を広げられる可能性もあります。
また、福祉施設に在籍して働くほか、福祉器具メーカーやハウスメーカーなど、幅広く活躍できる資格です。

介護事務は、介護サービスの事業所などで、受付や介護に関する事務的な手続き、介護報酬請求業務（レセプト作成）などを担当する、デスクワーク中心の業務です。ケアマネジャーのサポートも行います。
実務では、介護や介護保険に関する知識を求められるものの、必須の資格はありません。民間資格は存在しますが、受験資格に制限はなく自宅で受験できるため、未経験でもチャレンジできます。高齢化社会においては、今後も介護事務が必要な場は増え続けるため、長く働ける安定した仕事です。

准サービス介助士とは、高齢者や身体が不自由な人への介助スキルを備えていることを証明する資格です。有資格者は、介助が必要な人に対して、その場に適した方法で必要なサポートができるスキルがあります。介助される側の立場に配慮できるホスピタリティも備えているため、活躍の場は福祉関連施設にとどまりません。
公共交通機関や販売業、観光施設などのサービス業など、幅広い分野において、資格を生かすことができます。資格は公益財団法人日本ケアフィット共育機構が提供する講座や、提携する講座で学び、在宅受験で取得可能です。その後は上位資格のサービス介助士を目指すこともできます。

現在、介護施設などでは、介助や介護予防だけを行うのではなく、入所者の生活の質を高める取り組みが求められています。
レクリエーション介護士は、レクリエーションを通じて健康の維持や促進に努め、高齢者を楽しませて笑顔にできる仕事として、注目されている資格です。
レクリエーション介護士は、一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会が実施する民間資格で、認定講座を受講後、試験を受けることで資格を取得できます。1級と2級がありますが、それほど難易度の高い資格ではありません。

認知症介助士は、公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する資格です。認知症介助士資格を取得することで、認知症に対して正しい知識を持ち、認知症を患った人の状況を受け入れて、おもてなしの心で寄り添うスキルが身につきます。
認知症を正しく理解して対応できる認知症介助士は、福祉関連施設のみならず、家庭や職場、地域に至るまで、超高齢化社会に入りつつある日本を支える人材として、今後ますます必要とされるでしょう。
資格は認知症介助士資格取得のための講座やセミナーを受講、または独学ののち、検定試験に合格することで取得できます。

高齢化が進み、一人暮らしの高齢者も増加しているなか、残された人生をどのように生き、締めくくるのかを考えることが重要視されています。
終活アドバイザーは、終活の専門家として、老後の生活や葬儀、遺産相続など、人生の終わりに近づいた時期ならではの課題について、相談に乗ります。エンディングノートの作成にあたって、アドバイスをするのも終活アドバイザーの役目です。
終活アドバイザーになるには、通信講座で学び、検定試験合格後に終活アドバイザー協会に入会します。

介護口腔ケア推進士は、要介護者の口腔環境の改善を適切にサポートし、”自分の口でおいしく食べられる”を支える口腔ケアのエキスパートとして、介護・看護の現場を中心に注目が高まる資格です。
誤嚥性肺炎や口腔感染症の予防、QOL（生活の質）の改善といった介護現場の様々な課題の解決を助けます。 介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャー、看護師、看護助手、歯科医師、歯科衛生士、歯科助手、言語聴覚士など、介護・医療業界で働く方のスキルアップにも！