教育訓練給付制度(一般教育訓練)について

教育訓練給付制度(一般教育訓練)とは？

一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20％(上限10万円)が支給される制度です。

※キャッシュレス決済時にポイントを利用してお支払いいただくと、ポイント分に相当する金額は、申請する教育訓練経費の対象外となります。

受講開始日（＝教材発送日まで）の時点で、雇用保険の被保険者であった期間が通算１年以上の場合、利用できます。

前回の利用から、受講開始日(＝教材発送日)に雇用保険の被保険者であった期間が、通算３年以上の場合、利用できます。
ただし、前回の受給時期によっては、受給から一定期間の経過が必要となる場合があります。詳細はハローワークにてご確認ください。

雇用保険の被保険者とは？？

仕事を辞めてしまっていても、１年以内ならＯＫ！

被保険者でなくなった日から１年以内の方も対象となります。
また、被保険者でなくなった日から１年以内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で受講ができなかった場合、その旨を公共職業安定所長へ申し出、許可されれば20年以内の延長もあります。

下記の条件をすべて満たしていれば、国家試験等の受験の有無やその合否に関係なく給付が受けられます。

1.「教育訓練給付制度を利用する」と意思表示をすること

ホームページから申込みをする場合、「給付制度」の欄で「利用する」にチェックを付けてください。ハガキから申込みをする場合、同封の申込書の該当欄に○印を付けてください。

2.受講開始時に身分証明書類を提出し、受講中に当社による本人確認を受けること

教材お届け後２週間以内に専用の封筒にて当社に身分を証明する書類(運転免許証や保険証等のコピー)を提出し、受講中に当社による本人確認を受けてください。受講中の本人確認は、当社からの電話確認で行います。

3.必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題が基準点以上であること

制度を利用する場合、添削課題の提出期限は原則、標準学習期間までとなります。また、修了課題の得点・評価は、基準点以上であることが必要です。