「ビジネスパーソンのモチベーション」との相関関係は？ 20〜40代男女が選ぶ！2014年、武器になる資格は!?
4月19日に首相官邸から発表されたアベノミクス3本目の矢「成長戦略」の中で、「女性が輝く日本」と題して、女性の社会進出が重要課題の一つに挙げられました。女性の社会進出については安倍政権発足前からもさまざまな議論がされていますが、具体的な政策・数値目標が示されたのは実質初と言えます。
この「女性が輝く日本」に対して、当事者であるビジネスマン・ビジネスウーマン達はどのような意識を持ち、またどう評価しているのでしょうか。その実態を調べるため全国20代〜50代のビジネスマン・ビジネスウーマンを対象に「女性が輝く日本に関する意識調査」を実施しました。
アベノミクス3本目の矢「成長戦略」の中で、「女性が輝く日本」の具体的政策目標として示された内容は以下の通りです。
- 2020年の25歳〜44歳の女性就業率を73％にする（2012年68％）
- 「3年間抱っこし放題」で育児休業期間を子供が3歳になるまで延長／その後の職場復帰を支援
- 2020年の第１子出産前後の女性の継続就業率を55％にする（2010年38％）
- 2020年の男性の育児休業取得率を13％にする（2011年2.63％）
- 指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度にする
- 2017年度までに約40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童解消を目指す
（※中期目標として2014年度で約20万人分の保育の受け皿を整備する）
このように結婚・出産後の女性の復職を推進する課題が中心となっていますが、目標実現のためには法人個人・性別を問わず、理解協力が期待される内容となっています。
※安倍総理：成長戦略スピーチ 4月19日／首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html
これまでさまざまな議論がされてきた、「女性の社会進出」における日本の現状について、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」によれば、女性の社会進出度の評価における2012年度の日本の総合ランキングは135カ国中101位です。これは先進国の中で非常に低い水準であり、2006年からの推移を見ても、下降傾向か少なくとも改善されていないことがわかります。
- 2006年：80位
- 2007年：91位
- 2008年：98位
- 2009年：101位
- 2010年：94位
- 2011年：98位
- 2012年：101位
また、ニューヨーク・タイムズが発表した、会社の取締役における女性比率の国別比較によると、日本企業における女性の取締役比率は、わずか1.4％に留まっており、欧米諸国に比べて突出して低いことがわかります。
結婚・出産後も仕事を続けたい女性＝84.6％、仕事を続けて欲しい男性＝82.4％
「女性が輝く日本」に対する意識調査に先立ち、女性・男性それぞれに、結婚・出産後も「仕事を続けたい（続けて欲しい）」と思うかどうかを聞いてみたところ、「仕事を辞めてその後はずっと専業主婦になりたい（なって欲しい）」の回答は、女性で15.4％、男性17.6％と共に少数派となり、8割以上の男女がいずれかのタイミングで、「結婚・出産後も仕事を続けたい（続けて欲しい）」と考えていることがわかりました。
また、どのように仕事を続けたいか（続けて欲しいか）の意見を上位順に見ると、男女共に「会社に籍は残したままで出産休暇と育児休暇をとり、その後は今までの仕事を続けたい（続けて欲しい）」が最多で女性＝39.1％・男性＝37.4％、次いで多かったのは「育児期間中は専業主婦になり、その後再就職したい」女性＝25.8％・男性＝31.6％となりました。
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「女性の社会進出」が進んでいない反面、男女を問わず多くの人が出産後、育児期間を確保することを前提に、仕事を続けたい（続けて欲しい）と考えており、また女性の方がより早いタイミングでの復職を希望していることがわかりました。今回の調査では、更に具体的に「女性の社会進出」「女性が輝く」意義について切り込んで行きます。
今回の調査で「女性の社会進出」は、ほぼ全てのビジネスマン・ビジネスウーマンに支持され、「女性が輝く日本」の具体的な政策・目標に対する評価も総じて高いこと、また女性のより前向きな姿勢が確認できました。それと共に、現状において女性が活躍できる機会はまだまだ少なく、実現に向けては「待機児童の解消」や「職場の制度」といった実質的な課題、また女性が結婚・出産後も働くことへの周囲の理解や、それを支持する社会のムードが重要と認識されていることも確認されました。
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